受付中その他
〈県外から大分県への移住者が対象！〉移住支援金
大分県
基本情報
給付額最大100万円
申請期間随時受付（年度内申請が必要な場合あり。各市町村の締切を要確認）
対象地域大分県
対象者大分県外から大分県へ移住した方のうち、①おおいたジョブナビ掲載企業への就職者、②プロフェッショナル人材事業・先進的人材マッチング事業での就業者、③テレワーク移住者、④関係人口事業参加者、⑤大分県地域課題解決型起業支援事業の起業補助金採択者のいずれかに該当する方
申請方法移住先の市町村窓口または大分県担当窓口へ申請書類を提出。詳細は大分県公式サイトまたは各市町村窓口に確認のこと。
この給付金のまとめ
大分県外から大分県に移住し、就職・テレワーク・起業等の要件を満たす方に最大100万円の移住支援金を支給する制度です。大分県出身者も対象となります。
令和7年10月以降、東京圏以外からの移住は子育て世帯等の要件が追加されます。
対象者・申請資格
対象者は大分県外から大分県に移住した方で、以下のいずれかに該当する必要があります。①「おおいたジョブナビ」掲載企業への就職者、②国のプロフェッショナル人材事業または先進的人材マッチング事業での就業者、③テレワーク移住者、④県・市町村が認める関係人口事業への参加者、⑤大分県地域課題解決型起業支援事業の起業補助金採択者。
共通要件として、転勤・出向・進学による移住でないこと、5年以上継続して居住する意思があることが求められます。令和7年10月1日以降の申請では、東京圏以外からの移住の場合、申請時の年度4月1日時点で39歳以下、または18歳未満の世帯員を帯同する子育て世帯であることが条件となります。
申請条件
- 大分県外から大分県へ移住していること（転勤・出向・進学による移住は除く）・移住後5年以上継続して居住する意思があること・対象となる就職・就業・テレワーク・起業等の要件を満たすこと・令和7年10月1日以降の申請（東京圏以外からの移住）は39歳以下または18歳未満の世帯員を帯同する子育て世帯であること
申請方法・手順
ステップ1: 大分県への移住を完了し、住民票を移す。ステップ2: 就職・就業・テレワーク・起業等の要件を満たす活動を開始する。
ステップ3: 対象要件（就労証明、テレワーク証明等）を証明する書類を準備する。ステップ4: 移住先市町村の担当窓口または大分県の担当窓口へ必要書類を提出して申請する。
ステップ5: 審査後、要件を満たすと判断された場合に支援金が振り込まれる。
必要書類
移住支援金申請書、住民票の写し（移住後）、就労・就業・起業等を証明する書類（雇用証明書・テレワーク証明等）、誓約書（5年以上居住）、その他市町村が定める書類
よくある質問
お問い合わせ
大分県 企画振興部 地方創生推進室 / 各市町村の移住担当窓口