建設型と非建設型の違いは何ですか？

建設型は建物の建設・取得費用の一部（上限1億円）が補助され、非建設型は賃料の1/2（上限3,000万円・最大5年間）が補助されます。

サテライトオフィスも対象になりますか？

はい、本社機能を分散し遠隔地に設けた業務拠点（サテライトオフィス）も対象です。

立地後3年以内に正規従業員5名以上の新規雇用が条件のため、未達の場合は補助金の返還を求められる可能性があります。詳細は担当窓口にご確認ください。

受付中事業者向け

岡山県

給付額建設型：建設・取得費用の一部（上限1億円）、非建設型：賃料の1/2（上限3,000万円、最大5年間）

申請期間随時受付（詳細は岡山市産業振興課へお問い合わせください）

対象地域岡山県

対象者岡山市内に本社・中四国支店（中国・四国地方を中心とした4県以上を統括）・サテライトオフィス等を建設または賃借して事業を行う企業

申請方法岡山市産業振興課企業立地推進係へ問い合わせのうえ申請書類を提出

この給付金のまとめ

岡山市内に本社・中四国支店・サテライトオフィス等を設置する企業に対し、建設費または賃料の一部を補助する制度です。建設型は上限1億円、非建設型は賃料の1/2（上限3,000万円・最大5年間）が補助されます。
立地後3年以内に正規従業員5名以上の新規雇用が条件です。

対象は岡山市内に本社（本社機能が集中し登記済み）・中四国支店（中国・四国地方中心に4県以上統括）・サテライトオフィスを新設する企業です。建設型（建設・取得）と非建設型（賃借）の2種類があり、立地後3年以内に正規従業員を5名以上新規雇用することが必須要件です。

立地後3年以内に正規従業員5名以上の新規雇用が必要。本社は本社機能の業務が集中し、登記して対外的に明示している事業所であること。
中四国支店等は中国・四国地方を中心とした4県以上を統括する業務を行う事業所であること。

1. 岡山市産業振興課企業立地推進係（086-803-1328）に事前相談。2. 必要書類（申請書・事業計画書・登記事項証明書・雇用計画書・契約書等）を準備。
3. 申請書類を提出し審査を受ける。4. 交付決定後、事業を実施。
5. 完了報告・雇用実績を報告し補助金を受領。

申請書、事業計画書、登記事項証明書、雇用計画書、建設・賃貸借契約書等（詳細は担当窓口へ確認）

岡山市産業振興課企業立地推進係　電話：086-803-1328

この給付金に申請する

補助率1/2以内、上限50万円

倉敷市内に事業所を有する中小企業者で、岡山県の承認を受けた経営革新計画に基づいて新事業活動を実施する事業者。

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