受付中全国対象子育て・出産
出産育児一時金の支給
岡山県
基本情報
給付額50万円（産科医療補償制度の対象外の場合は48万8千円）
申請期間出産の翌日から2年以内に申請（期限を過ぎると支給されません）。
対象地域日本全国
対象者国民健康保険（国保）加入者で出産した方。妊娠12週（85日）以上の死産・流産も対象。
申請方法直接支払制度（医療機関が直接一時金を受け取り、差額のみ本人が負担）または、お住まいの市区町村の国保担当窓口で申請。
この給付金のまとめ
国民健康保険加入者が出産した際に50万円（条件により48万8千円）が支給される国の制度です。申請は出産翌日から2年以内に市区町村の国保窓口で行います。
直接支払制度を利用すれば窓口負担を軽減できます。
対象者・申請資格
国民健康保険（国保）に加入している方が対象です。支給額は産科医療補償制度に加入している医療機関での出産の場合50万円、加入していない医療機関の場合は48万8千円です。
妊娠12週（85日）以上の死産・流産も対象となります。また、職場の健康保険を脱退して国保に加入後6か月以内に出産した場合、以前の職場の健康保険から支給される場合があります。
出産の翌日から2年を過ぎると申請できなくなるため、早めの手続きが必要です。
申請条件
国民健康保険に加入していること。出産の翌日から2年以内に申請すること。
妊娠12週（85日）以上であること（死産・流産も含む）。職場の健康保険を脱退後6か月以内の出産の場合は、加入前の保険から支給される場合もあり。
申請方法・手順
1. 「直接支払制度」を利用する場合：出産前に医療機関と直接支払制度の合意文書を交わします。医療機関が市区町村に直接請求するため、差額（出産費用が50万円を超えた場合の超過分）のみを病院に支払います。
2. 直接支払制度を利用しない場合：出産後、お住まいの市区町村の国保担当窓口に申請書・母子健康手帳・健康保険証・振込先口座情報・領収書などを持参して申請します。3. 出産翌日から2年以内に手続きを完了してください。
必要書類
申請書（市区町村窓口で入手）、健康保険証、出産を証明する書類（母子健康手帳など）、振込先口座情報、印鑑。直接支払制度を利用しない場合は領収書も必要。
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の国保担当窓口