社会福祉法人等による利用者負担額軽減について

基本情報

対象者・申請資格

この制度の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。（1）市民税非課税世帯に属していること。
（2）世帯全員の年間収入が単身世帯で150万円以下、世帯員1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。（3）世帯全員の預貯金等の額が単身世帯で350万円以下、世帯員1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
（4）日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。（5）介護保険料を滞納していないこと。
なお、軽減を申出ている社会福祉法人等が運営するサービスの利用が前提となります。生活保護受給中の方は居住費のみ100%軽減となり、他の要件は異なります。

申請条件

①市民税非課税世帯に属すること、②世帯全員の収入が一定額以下であること、③世帯全員の預貯金等が一定額以下であること、④介護保険施設や特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う社会福祉法人等のサービスを利用していること

申請方法・手順

①まず、利用中または利用予定の介護事業所が「社会福祉法人等利用者負担軽減事業」に参加しているか確認します。②お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に軽減申請書を提出します。
③収入・資産状況の確認書類（源泉徴収票や確定申告書のコピー、預貯金通帳の写し等）を添付します。④審査後、市区町村から「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」が交付されます。
⑤サービス利用時に確認証を事業所に提示することで、自動的に軽減が適用されます。確認証は毎年度更新が必要です。

必要書類

軽減申請書、収入・資産状況を証明する書類（確定申告書・通帳の写し等）、介護保険被保険者証

よくある質問

お問い合わせ

お住まいの市区町村の窓口