住居確保給付金について（岡山市）
岡山県
基本情報
この給付金のまとめ
離職・休業で家賃が払えないとき、最長9か月・月最大33,000円を支給する国の制度（岡山市窓口）。就労意欲がある方が対象で、求職活動と並行して安定した住まいを確保できます。
対象者・申請資格
対象となるのは、原則2年以内に離職・休業等で収入が減少し、住宅を失っているまたは失うおそれがある方です。離職前の世帯の主な生計維持者で、就労能力・就労意欲があることが条件です。
収入基準・資産基準を満たす必要があり、ハローワーク等への求職申込みも必須です。なお、生活保護受給中の方は対象外となります。
申請条件
- 原則2年以内に離職・休業等により収入が減少していること
- 離職前の世帯の主な生計維持者であること
- 就労能力および就労意欲があり、ハローワーク等に求職申込みをすること
- 住宅を失っているまたは失うおそれのある状態にあること
- 収入および資産が市の定める基準以下であること
申請方法・手順
1. まず岡山市自立支援窓口に電話または来所で相談する。2. 担当者から必要書類や条件の詳細説明を受ける。
3. 離職票・通帳・賃貸借契約書などの必要書類を準備する。4. 窓口で申請書類を提出する。
5. 審査後、支給が決定されれば家賃相当額が大家等に直接支払われる。6. 支給期間中は求職活動の状況を定期的に報告する。
必要書類
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 離職・休業を証明する書類（離職票・休業証明書等）
- 収入・資産に関する書類（通帳のコピー等）
- 賃貸借契約書または住宅喪失を確認できる書類
- ハローワーク等への求職申込みを確認できる書類
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の窓口
岡山県のその他関連給付金
結婚新生活支援事業（令和7年度）
1世帯あたり最大60万円（夫婦ともに29歳以下の場合）または最大30万円（上記以外）
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯（岡山市、倉敷市、津山市等の参加市町村に居住）
東京23区からのIJUターン就職支援事業について
単身100万円、世帯（複数人）100万円（18歳未満の子を帯同する場合は子1人につき100万円加算）
東京23区の在住者または在勤者で、「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」に掲載されている求人に応募して就職し、岡山県内に移住する方
岡山県地域課題解決型起業支援金
補助上限額100万円（補助率2/3以内）
岡山県内で地域課題の解決を目的として起業・事業承継・第二創業をされる方で、県内居住者または事業実施期間完了の日までに県内へ移住予定の方
くらしき移住者応援補助金
月額3万円〜5万円（最大36か月・最大180万円）
岡山県外から倉敷市へ移住した方で、①農業・漁業・林業分野での新規就業者、②地域振興に資する事業を起業した方、③IT・デジタル系テレワーク勤務者（令和7年度〜）
ひとり親家庭就職祝金の支給について
10,000円
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親または養育者で、対象児童が中学校・高等学校卒業後3ヶ月以内に就職した方。DVによる保護命令を受けて児童を養育している方も対象。
井原市結婚新生活支援事業補助金
夫婦ともに29歳以下：60万円以内、その他（30歳〜39歳）：30万円以内
令和7年1月1日以降に婚姻届を受理された夫婦で、夫婦合計所得500万円未満、申請時点で夫婦ともに39歳以下、井原市内に住所登録している世帯
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