徳島県医師・看護職員移住支援金
徳島県
基本情報
この給付金のまとめ
徳島県外の医療機関に勤務していた医師・看護職員が県内の公立・公的医療機関に就業・移住する場合に支給される新設の移住支援金。
対象者・申請資格
対象者は、県外の医療機関に従事していた医師または看護職員で、徳島県に移住し、県内の公立病院や公的医療機関等で就業する方です。単に転職するだけでなく、徳島県への移住が要件となっており、即戦力として地域医療に貢献できる医療人材が対象です。
詳細な要件は2026年3月19日に新設された制度のため、最新情報は担当窓口へご確認ください。
申請条件
①県外の医療機関に勤務していたこと②徳島県に移住すること③県内の公立または公的医療機関等で就業すること④その他県が定める要件を満たすこと
申請方法・手順
①徳島県の公式サイト(https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippan/kenko/iryo/ishi-kango-ijushienkin/)で制度詳細・申請書類を確認する②必要書類(移住証明・在職証明・退職証明等)を準備する③徳島県担当窓口(医療政策課等)へ申請書類を提出する④審査後、要件を満たす場合に支援金が支給される。
必要書類
移住を証明する書類、就業先医療機関の在職証明書、従前の勤務先在職(退職)証明書、その他県が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
徳島県(担当課:医療政策課等)。詳細は公式サイトを参照のこと。
徳島県のその他関連給付金
徳島県移住支援制度
市町村により異なる(各市町村の支援制度による)
徳島県への移住を検討している方、または移住後の定住を希望する方
徳島県奨学金返還支援制度
奨学金返還経費の一部補助(詳細は募集要項による)
大学等卒業後に徳島県内の事業所へ就業した若者(奨学金返還中の方)
なると結婚新生活スタート支援補助金/なると新婚世帯家賃補助金
最大60万円(条件により異なる)
令和7年4月1日から令和8年3月31日までに婚姻した夫婦、またはパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証の交付を受けたパートナーで、婚姻日における年齢が39歳以下のいずれかまたは双方が鳴門市に住所を有する世帯
徳島市移住支援金(東京圏)
単身:60万円、2人以上の世帯:100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円加算
東京23区の在住者、または東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)の在住者で東京23区に通勤している方であって、徳島市に移住し所定の就業・就農等の要件を満たす方
徳島市地方就職支援金(東京圏)
交通費最大42,800円+移転費最大108,000円
東京圏の大学を卒業後、徳島県内企業へ就職し徳島市へ移住する予定の方
徳島市保育士IJU(移住)等就労支援事業
一時金(金額は募集要項による)
県外から徳島市に移住して保育士として就労する方、潜在保育士として復職する方、社会人向け保育士養成学校卒業後に保育士になる方
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