北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北九州市にお住まいの方が旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建てられた住宅・建築物の耐震改修工事を行う際に、費用の一部を補助する制度です。木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション・幼稚園や病院などの特定建築物が対象で、地震による倒壊リスクから命と財産を守るための重要な支援です。
木造住宅の補助申請は令和7年4月1日から先着順で受付が始まっており、予算に達し次第終了となります。特定建築物は令和7年度の募集はありませんが、令和8年度の補助を検討している場合は令和7年8月末までに相談・届出が必要です。
申請前に必ず建築指導課への事前相談を行ってください。
対象者・申請資格
対象建物の要件
昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準の建物）で、現行の耐震基準を満たさないものが対象です。対象建物の種類は木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物（幼稚園・病院・ホテル等）の4種類。
なお令和7年度については特定建築物の新規募集はありません。
令和8年度申請を検討中の方へ
令和8年度に補助を申請しようとしている場合は、令和7年8月末までに建築指導課へ相談・届出を行う必要があります。耐震診断から改修計画、申請まで時間がかかるため、早めに動き始めることをお勧めします。
工事着工前の交付決定が絶対条件ですので、スケジュール管理に注意してください。
申請条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること（旧耐震基準）
- 木造住宅、分譲マンション、賃貸マンション、または特定建築物であること
- 現行の耐震基準を満たさないこと
- 申請前に建築指導課への事前相談・連絡を行うこと
- 交付決定前に工事を着工しないこと
- 令和8年度申請予定者は令和7年8月末までに相談・届出が必要
申請方法・手順
ステップ1：事前相談（必須）
まず建築指導課（093-582-2531）に電話または来庁して事前相談を行います。耐震診断の実施状況や補助要件の確認、必要書類のリストアップをこの段階で行います。
申請前の事前相談なしには申請を受け付けてもらえませんので、必ず最初にご連絡ください。受付時間は平日8:30〜16:00です。
ステップ2：耐震診断の実施と申請書類の準備
耐震診断を実施し、改修計画を立てます。建物種別（木造住宅・マンション等）に応じた申請書様式を取得し、耐震診断結果報告書・設計図書・見積書などを揃えます。
木造住宅は令和7年4月1日から先着順受付中です。
ステップ3：交付決定後に工事着工・完了報告
補助金交付決定通知を受け取ってから工事に着工してください。決定前の着工は補助対象外となります。
工事完了後に完了報告書と写真を提出し、審査を経て補助金が支払われます。
必要書類
- 申請書（建物種別により様式が異なる）
- 耐震診断結果報告書
- 設計図書・工事計画書
- 見積書
- 建物の登記事項証明書
- その他建築指導課が指定する書類
よくある質問
木造住宅ではなくマンション（区分所有）でも申請できますか？
分譲マンション（区分所有建物）も補助対象です。ただし管理組合での申請が一般的で、手続きが複雑になります。詳細は建築指導課（093-582-2531）に相談してください。賃貸マンションの場合は所有者（建物オーナー）が申請主体となります。
耐震診断はどこで依頼すればよいですか？
北九州市では木造住宅耐震診断への支援制度もあります。建築指導課（093-582-2531）に相談すると、診断事業者の紹介や診断費用の補助制度についても教えてもらえます。まずは一度お問い合わせください。
補助金の具体的な金額を教えてください。
補助額は建物の種別（木造住宅・マンション・特定建築物）や工事内容によって異なります。工事費の一定割合が補助されますが、上限額も設定されています。詳細な金額については建築指導課（093-582-2531）にご確認いただくか、公式ページの個別専用ページをご参照ください。
令和8年度に申請したい場合はいつまでに相談すればよいですか？
令和8年度の補助を検討している場合は令和7年8月末までに建築指導課への相談・届出が必要です。耐震診断・改修計画・申請準備に時間がかかるため、早めに動き始めることを強くお勧めします。
補助を受けた後に建物を売却することはできますか？
補助金の交付条件として一定期間の居住・使用継続が求められる場合があります。補助を受けた後に売却を検討する場合は、事前に建築指導課（093-582-2531）にご相談ください。
お問い合わせ
都市戦略局指導部建築指導課：093-582-2531、FAX：093-561-7525（受付時間：8:30〜16:00）