相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金（令和7年度）
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、相模原市にお住まいの高齢者・障害者施設を運営する法人や個人を対象に、光熱費や食材料費等の物価高騰による施設経営への影響を和らげるために給付される支援金です。令和7年度の申請受付は令和7年7月10日〜8月8日で、オンラインで申請します。
給付額は施設の種別・規模によって異なり、入所施設は定員×2万2千円（例：定員100人なら220万円）、大規模通所系サービスは13万円、小規模通所系サービス等は8万円、訪問系サービス等は5万円となっています。複数施設を運営する場合は合算申請が可能ですが、同一建物内での複数サービスには制限があります。
申請は施設単位ではなく、運営法人または個人が一括して行う必要があります。
対象者・申請資格
給付対象施設の基本要件
- 相模原市内で高齢者・障害者向けサービスを運営していること
- 令和7年1月1日以前に市の指定・届出受理・補助を受けていること
- 申請日時点で休止または廃止をしていないこと
- 地方公共団体による運営でないこと（市委託による運営は対象）
高齢者施設等の対象サービス
- 入所施設等（定員×2万2千円）：介護医療院、特養、介護老人保健施設、認知症GH、短期入所等
- 大規模通所系（13万円）：通所介護、通所リハ、小規模多機能、看護小規模多機能等
- 小規模通所系（8万円）：地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、訪問入浴介護
- 訪問系（5万円）：訪問介護、訪問看護、居宅介護支援等
障害者施設等の対象サービス
- 入所施設等（定員×2万2千円）：施設入所支援、障害児入所施設、共同生活援助、短期入所等
- 通所系（8万円）：生活介護、就労移行支援、放課後等デイサービス、児童発達支援等
- 訪問系（5万円）：計画相談支援、居宅介護、重度訪問介護等
給付対象外となる施設等
短期入所療養介護、特定福祉用具販売、居宅療養管理指導、住宅改修、住宅型有料老人ホーム、医療型障害児入所施設、療養介護等
申請条件
- 相模原市内で運営していること ・令和7年1月1日以前に市の指定等を受けていること ・申請日時点で休止・廃止していないこと ・地方公共団体による運営でないこと（指定管理者制度による委託除く） ・医療みなし指定施設の場合は介護報酬受領額100万円超であること
申請方法・手順
ステップ1：対象施設の確認
自施設が給付対象サービスに該当するか確認します。令和7年1月1日以前に市の指定等を受け、申請日時点で稼働していることが必要です。
給付単価は施設の種別・規模（定員数）によって異なるため、給付要綱を確認して申請金額を計算します。
ステップ2：申請金額の算出
給付対象サービスの給付単価を確認し、申請金額を計算します。同一建物内で複数サービスを運営している場合は合算に制限があるため、要綱の計算例を参照してください。
例として、介護老人福祉施設（定員100人）・通所介護・居宅介護支援を運営している場合の支援金額は238万円（220万円＋13万円＋5万円）となります。
ステップ3：必要書類の準備
以下の書類を電子データ（PDF等）として準備します。 1. 直近の「介護給付費等支払決定額通知書」または「障害福祉サービス費等支払決定額通知書」の写し 2. 医療みなし指定施設の場合は介護報酬受領額100万円超を確認できる書類 3. 法人名義の受取口座の通帳等の写し
ステップ4：オンライン申請
専用のオンラインフォームから申請します。申請者は施設ではなく、施設を運営する法人または個人に限られます。
複数施設を運営している場合は一括申請してください（高齢者施設と障害者施設は別々に申請）。
ステップ5：問い合わせ・審査確認
不明点は専用コールセンター（050-1706-0453、平日9:00〜17:00）へ連絡します。審査後、支援金が指定口座に振り込まれます。
必要書類
1.介護給付費等支払決定額通知書の写し等（直近のもの） 2.医療みなし施設の場合は介護報酬受領額が100万円超であることを確認できる書類 3.受取口座の通帳等の写し（原則法人名義）
よくある質問
申請できるのは誰ですか？施設担当者でも申請できますか？
申請できるのは対象施設等を運営する法人または個人に限られます。施設単体による申請はできません。複数施設を運営している場合は、法人が一括して申請してください。高齢者施設と障害者施設の両方を運営している場合は、それぞれ別の申請が必要です。
令和7年1月以降に開設した施設は対象になりますか？
令和7年1月1日以前に市の指定等を受けていることが要件のため、令和7年1月2日以降に開設した施設は対象外となります。ただし、医療みなし指定施設の場合は開設後の介護報酬受領実績により判断される場合があります。詳しくはコールセンター（050-1706-0453）にお問い合わせください。
同一建物内で複数のサービスを運営している場合、全て申請できますか？
同一建物内での複数サービス運営には合算制限があります。例えば、介護サービスと介護予防サービスを運営している場合は介護サービスのみが対象となります。通所介護・訪問介護等で複数種類を運営している場合も制限があります。具体的な計算例は給付要綱に記載されていますので、申請前に確認してください。
支援金の給付額はどのように計算しますか？
施設の種別と規模に応じた給付単価をもとに計算します。入所施設は令和7年1月1日時点の定員×2万2千円、大規模通所系は13万円、小規模通所系は8万円、訪問系は5万円です。例えば定員50人の特養なら110万円、通所介護と訪問介護を運営していれば18万円（13万円＋5万円）となります。
申請期間を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
令和7年度の申請受付期間は令和7年7月10日から8月8日までです。この期間を過ぎた場合は原則として申請できません。申請漏れがないよう、施設の開設要件や必要書類を事前に確認した上で、余裕をもって申請することをお勧めします。不明な点はコールセンター（050-1706-0453）にご相談ください。
お問い合わせ
令和7年度相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援事務局 電話：050-1706-0453（平日9:00〜17:00）