受付中高齢者支援

熊本市高額介護(介護予防)サービス費

熊本県

基本情報

給付額世帯の上限額を超えた分が払い戻し(第1・2段階:世帯24,600円超・本人15,000円超、第3段階:世帯24,600円超、第4・5段階:世帯44,400円超、第6段階:93,000円超、第7段階:140,100円超)
申請期間2年以内(時効あり)
対象地域熊本県
対象者熊本市の介護(介護予防)保険被保険者で、要介護・要支援認定を受けており、ひと月の介護サービス利用者負担額の合計が一定の上限額を超えた方。
申請方法支給対象者には介護サービス利用から約2ヶ月後に熊本市介護保険課から申請書が郵送される。申請書に必要事項を記入し、各区役所福祉課(高齢福祉班)または総合出張所の窓口へ提出。初回申請後は毎回申請不要で指定口座へ自動振込。

この給付金のまとめ

この給付金は、熊本市にお住まいの介護保険被保険者が、ひと月の介護サービス利用料の合計が一定額を超えた場合に超過分が払い戻される制度です。所得に応じて上限額が設定されており、低所得世帯ほど上限が低く設定されているため、手厚い保護が受けられます。
支給対象となった方には熊本市介護保険課から自動的に申請書が送られてくるため、申請書が届いたら各区役所福祉課高齢福祉班(中央区:096-328-2311など)または総合出張所へ提出するだけで手続きが完了します。2年の時効がありますので、申請書が届いたら早めに手続きを行ってください。

対象者・申請資格

対象となる方と上限額(月額)

  • 第1段階(非課税・老齢福祉年金受給者または生活保護受給者):世帯24,600円・本人15,000円
  • 第2段階(非課税・合計所得+課税年金収入80.9万円以下):世帯24,600円・本人15,000円
  • 第3段階(非課税・第1・2段階以外):世帯24,600円
  • 第4段階(課税世帯・現役並み所得以外):世帯44,400円
  • 第5段階(課税所得145万円以上380万円未満):世帯44,400円
  • 第6段階(課税所得380万円以上690万円未満):世帯93,000円
  • 第7段階(課税所得690万円以上):世帯140,100円

対象外となるもの

  • 住宅改修費の支給にかかる自己負担分
  • 特定福祉用具購入費の支給にかかる自己負担分

申請条件

  • 熊本市介護保険の被保険者であること(要介護または要支援の認定者)
  • 同一世帯でひと月の介護サービス利用者負担額の合計が上限額を超えていること
  • 対象外:住宅改修費・特定福祉用具購入費の自己負担分は高額介護サービス費の対象にならない
  • 所得段階ごとに上限額が異なる(第1~7段階)

申請方法・手順

1

ステップ1:申請書の受け取り

  • 介護サービス利用から約2ヶ月後に熊本市介護保険課から支給申請書が郵送される
  • 申請書が届いたら必要事項を記入し、必要書類を準備する
2

ステップ2:必要書類の準備

  • 介護保険被保険者証(写し可)
  • 振込先口座の通帳写し(口座番号・支店名がわかるもの)
  • 公金受取口座を利用する場合は事前にマイナポータルで登録が必要
3

ステップ3:窓口へ提出

  • 住民票のある区の区役所福祉課高齢福祉班または総合出張所へ提出
  • 中央区:096-328-2311、東区:096-367-9127、西区:096-329-5403、南区:096-357-4129、北区:096-272-1118
  • 河内・天明・城南・清水・託麻・幸田・龍田地区の方は各総合出張所へ
4

ステップ4:以降の支給

  • 2回目以降は申請不要で、初回申請時に指定した口座へ自動振込
  • 口座を変更(解約・閉鎖)した場合は速やかに変更届を提出すること

必要書類

  • 介護保険被保険者証(写し可)
  • 通帳写し等(振込先の金融機関・支店・口座番号がわかるもの)
  • 高額介護(介護予防)サービス費支給申請書
  • 代理申請の場合:委任状または被保険者証(写し)と代理人の身元確認書類
  • 成年後見人の場合:後見人証明書類(法務局・裁判所発行等)

よくある質問

高額介護サービス費の申請書が届いていないのですが、どうすればよいですか?

支給対象となる方には介護サービス利用から約2ヶ月後に申請書が郵送されます。届いていない場合は、住民票のある区役所福祉課高齢福祉班(中央区:096-328-2311、東区:096-367-9127等)にお問い合わせください。なお、高額介護サービス費には2年の時効がありますので、申請が遅れると受給できなくなる場合があります。

住宅改修や福祉用具購入の費用も高額介護サービス費の対象になりますか?

住宅改修費の支給にかかる自己負担分と、特定福祉用具購入費の支給にかかる自己負担分は高額介護サービス費の対象外です。ただし、これらの手続きには事前に各区役所福祉課への確認が必要ですので、ご注意ください。

複数の家族が介護サービスを利用している場合はどうなりますか?

同一世帯内に介護サービス利用者が複数いる場合、世帯全体の利用者負担額を合算して上限額と比較します。上限額を超えた分は利用割合に応じて按分して支給されます。詳細な計算方法は各区役所福祉課高齢福祉班へご相談ください。

施設に入所している親族の分も申請できますか?

被保険者以外の方が申請する場合(相続人等)は窓口で続柄を確認します。成年後見人等が申請する場合は法務局・裁判所発行の後見人証明書類が必要です。なお、亡くなった方の分を申請する場合は公金受取口座は利用できません。各区役所福祉課(中央区:096-328-2311)にご相談ください。

お問い合わせ

中央区福祉課 高齢福祉班:096-328-2311 東区福祉課 高齢福祉班:096-367-9127 西区福祉課 高齢福祉班:096-329-5403 南区福祉課 高齢福祉班:096-357-4129 北区福祉課 高齢福祉班:096-272-1118

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