福岡市木造戸建住宅耐震改修・建替費補助
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、福岡市にお住まいの木造戸建住宅の所有者を対象に、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震改修工事や建替工事の費用を補助する福岡市独自の制度です。平成17年の福岡県西方沖地震の経験を踏まえ設けられた制度で、昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造戸建住宅が対象です。
耐震診断で評点1.0未満と判定された場合、改修工事費の80%（最大150万円）という手厚い補助が受けられます。高齢者等がお住まいの世帯には耐震シェルター・防災ベッドの設置費用補助（最大25万円）もあります。
倒壊危険性が高い場合の建替補助（1戸20万円〜最大50万円）も用意されています。福岡市には耐震診断を自己負担3,000円から実施できる（一社）福岡市耐震推進協議会など複数の団体があり、診断から補強工事まで一体的にサポートを受けることも可能です。
対象者・申請資格
補助対象建物の条件
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した旧耐震基準の木造戸建住宅
- 2階建て以下のもの（共同住宅は対象外）
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満のもの（改修工事の場合）
- 耐震診断で評点0.7未満または容易な診断で倒壊危険と判断されたもの（建替の場合）
申請者の条件
- 建物の所有者または所有者の2親等以内の親族
- 補助金交付決定前に工事着手・工事請負契約をしていないこと
耐震シェルター等の追加条件
- 高齢者等が居住している世帯
- 国等から一定の評価を受けた商品（市HPで設置可能商品一覧を確認）
建替費補助の追加条件
- 既存建物1棟を全て除却し当該地に新築すること
- 新築住宅が建築物エネルギー消費性能向上法の基準を満たすこと
- 土砂災害特別警戒区域外であること
申請条件
耐震改修工事の条件
- 昭和56年5月31日以前着工の旧耐震基準・2階建て以下の木造戸建住宅
- 耐震診断の結果、建防協基準で上部構造評点が1.0未満であること
- 改修後に建物全体または1階部分の評点が1.0以上になる工事を行うこと
- 補助金交付決定前に工事着手・請負契約をしていないこと
耐震シェルター等の追加条件
- 高齢者等が居住している世帯であること
- 国等から一定の評価を受けた商品であること
耐震建替費補助の条件
- 耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定（上部構造評点0.7未満または容易な診断で倒壊危険）
- 既存建物全棟を除却し当該地に新築すること
- 新築住宅が建築物エネルギー消費性能向上法の基準を満たすこと
- 土砂災害特別警戒区域内に存しないこと
申請方法・手順
ステップ1：耐震診断の実施（まず現状確認）
- 建防協基準による耐震診断を実施する（改修工事費補助の申請には耐震補強計画付きの診断が必要）
- 福岡市耐震推進協議会（TEL：0120-861-988）、福岡県建築住宅センター（TEL：092-582-8061）等に依頼できる
- 自己負担は3,000〜6,000円（耐震補強計画付きは6,000円）
ステップ2：建築物安全推進課への事前相談（必須）
- 補助制度の活用を検討したら、まず建築物安全推進課（TEL：092-711-4580）に相談する
- 予算に限りがあるため、工程を決める前に必ず相談すること
ステップ3：補助金の申請（工事着手の約1か月前）
- 工事着手・契約の概ね1か月前に申請書類一式を建築物安全推進課へ提出する
- 交付決定通知が届いてから工事請負契約・工事着手を行う
ステップ4：工事完了・補助金受領
- 工事完了後に完了報告書と工事写真等を提出する
- 工事完了報告は申請年度の1月末までに行うこと
- 代理受領制度を利用すると、施工業者が補助金を代わりに受領し、差額分のみの支払いで済む
必要書類
・補助金交付申請書 ・耐震診断結果報告書（建防協一般診断法または精密診断法によるもの） ・工事見積書 ・建物の登記事項証明書または固定資産税評価証明書 ・建物所有者の住民票 ・承諾書（申請者が所有者の2親等以内の親族の場合） ・その他様式集に定める書類
建替の場合は耐震診断調査票または建防協基準の診断書も可
よくある質問
耐震診断はどこで受けられますか？費用はかかりますか？
福岡市が案内する耐震診断団体では自己負担3,000〜6,000円で診断を受けられます。（一社）福岡市耐震推進協議会（TEL：0120-861-988）、（一財）福岡県建築住宅センター（TEL：092-582-8061）、（一社）福岡県住宅リフォーム協会（TEL：0120-782-783）などがあります。
耐震改修工事費が200万円かかる場合、補助はいくらになりますか？
工事費の80%が補助されますが、上限は150万円です。200万円の工事の場合、80%は160万円となりますが上限150万円の補助を受けられます。自己負担は50万円になります。なおリ・バース60の利子補給制度を併用すると補助額が変わりますので、事前に相談してください。
高齢の親が一人で住んでいる古い木造住宅ですが、子どもが代わりに申請できますか？
はい、所有者の2親等以内の親族であれば申請できます。その場合は承諾書の提出が必要です。また、高齢者等が居住している世帯は耐震シェルター・防災ベッド設置（費用の40%・上限25万円）の補助も受けられます。
建替えを検討していますが補助はありますか？
耐震診断で「倒壊する可能性が高い」（上部構造評点0.7未満）と判定された場合、耐震建替費補助として1戸20万円（条件次第で最大50万円）を受けられます。新築住宅は建築物エネルギー消費性能向上法の基準を満たす必要があります。除却のみでは対象外ですのでご注意ください。
お問い合わせ
住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課 電話：092-711-4580 FAX：092-733-5584 Eメール：taishin@city.fukuoka.lg.jp （補助制度活用前に必ず事前相談を） 【耐震診断実施団体（参考）】 ・（一社）福岡市耐震推進協議会：TEL 0120-861-988（自己負担3,000円〜） ・（一財）福岡県建築住宅センター：TEL 092-582-8061（自己負担3,000円〜） ・（一社）福岡県住宅リフォーム協会：TEL 0120-782-783（自己負担3,000円〜）