令和8年度一日人間ドックの助成
岩手県
基本情報
この給付金のまとめ
令和8年度、大船渡市民が市指定の健診機関で一日人間ドックを受診する際に最大16,760円の費用助成が受けられます。JAおおふなと各支店で令和8年12月30日まで申込受付中です。
対象者・申請資格
35〜69歳(令和9年4月1日時点)の大船渡市民が対象。市・JA助成(11,000円)は2年連続受給不可。
40歳以上の国保加入者はさらに5,760円、後期高齢者医療加入者はさらに5,210円の追加助成が受けられます。助成利用年は市の各種健診・がん検診受診不可。
健診機関はJA岩手県厚生連県南センター(金ヶ崎町)またはJA岩手県厚生連人間ドックセンター(盛岡市)の2か所です。
申請条件
(1) 令和9年4月1日時点で35歳から69歳の大船渡市民であること(市・JA助成)。(2) 令和7年度にこの助成を受けていないこと(市・JA助成は2年連続不可)。
(3) 市が指定する健診機関で受診すること。(4) 追加助成は受診日に大船渡市国保または後期高齢者医療制度に加入していること(40歳以上)。
助成を受けて受診した場合、同年度の市実施の各種健診・がん検診は受診不可。
申請方法・手順
①市内JAおおふなと各支店または市役所等で申込用紙を入手②受診料を持参してJAおおふなと各支店で申し込み(令和8年3月23日〜12月30日)③指定健診機関で受診(令和8年4月1日〜令和9年1月29日)④助成額は検査料から差し引かれます。送迎希望の場合は日程が限られているため早めの申込を。
必要書類
受診料(男性:45,100円・女性:45,650円)、申込用紙
よくある質問
検査料はいくらですか?
男性:45,100円、女性:45,650円(税込み)です。助成額を差し引いた金額が自己負担になります。
どこで申し込めますか?
受診料を持参し、市内のJAおおふなと各支店で申し込んでください。申込期間は令和8年3月23日から12月30日までです。
前年度も助成を受けましたが、今年度も申し込めますか?
市・JA助成(11,000円)は2年連続で受けることができません。ただし国保・後期高齢者医療加入者向け追加助成は対象になる場合があります。
送迎はありますか?
特定の日程(5月・10月・11月の一部)に送迎があります。それ以外の日も受診可能ですが送迎はありません。
お問い合わせ
JAおおふなと本店(組合員支援センター)電話:0192-26-5211。市担当:保健福祉部 健康推進課 TEL:0192-27-1581 / FAX:0192-22-8572
岩手県の医療・健康関連給付金
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等
病態に応じて50万円~3,600万円。訴訟手当金として弁護士費用(給付金額の4%相当額)、検査費用も支給。
昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に7歳になるまでに受けた集団予防接種等の際の注射器連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した方、およびその方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含む)
医療用補整具購入費助成事業
購入費の2分の1(上限20,000円)
大船渡市内に住所を有し、がんの治療を受けている方(脱毛により全頭用ウィッグを購入した方、または乳房切除に伴い乳房補整具を購入した方)
大船渡市医療費助成制度
子ども:保険診療の一部負担金の全額。妊産婦・重度心身障害者等:一部負担金から入院外1,500円・入院5,000円を控除した額(市民税非課税者は全額)
①子ども医療費:出生から高校卒業まで(18歳到達後最初の3月31日まで) ②妊産婦:妊娠5カ月から出産月の翌月末日まで ③重度心身障害者:身体障害者手帳1・2級、特別児童扶養手当1級、障害基礎年金1級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級(R7.8.1〜)④ひとり親家庭:18歳未満の児童を扶養する配偶者のいない方及びその児童 ⑤寡婦等:配偶者のいない70歳未満の方(所定条件)
妊産婦医療費給付
医療費自己負担分を給付(外来:月1診療科750円、入院:月2,500円の自己負担あり。市県民税非課税者は自己負担免除)
妊娠5カ月目から出産の翌月の末日までの妊産婦(遠野市在住で健康保険加入者)
福祉医療資金貸付制度
通常給付される医療費給付予定額を限度として無利子で貸付。償還期限は貸付金振込日の翌日から15日以内。延滞の場合は年7.3%の延滞利率。
乳幼児・妊産婦・重度心身障害者・ひとり親家庭・子ども(小学生〜高校生等)・身体障害者3級・寡婦の医療費給付受給者で、入院等で高額の医療費支払いが困難な方
一関市不妊治療費助成事業
一般不妊治療年10万円上限/生殖補助医療1回20万円上限(男性不妊治療加算+15万円)
法律上の婚姻関係または事実婚関係にある夫婦で、夫または妻のいずれか一方が治療開始日以前から一関市に居住・住所を有する方。生殖補助医療・男性不妊治療を受ける場合は、初回治療開始日時点で妻の年齢が43歳未満であること。不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないまたは極めて少ないと医師に診断された方。他市町村の助成制度と重複して申請していないこと。
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す