結婚新生活支援事業補助金
岩手県
基本情報
この給付金のまとめ
遠野市の結婚新生活支援事業は、39歳以下の新婚夫婦が住宅・引越し費用として最大70万円（29歳以下の場合）の補助を受けられる制度です。国・県・市の連携補助で、若い世代の移住・定住を後押しします。
対象者・申請資格
婚姻日において夫婦ともに39歳以下、夫婦合計所得500万円未満が基本要件です。令和7年1月1日〜令和8年3月31日の婚姻が対象で、遠野市内に住民登録・居住していることが必要です。
さらにライフプランセミナーの受講と市税の滞納がないことが条件です。
申請条件
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理されていること。婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること。
夫婦の合計所得が500万円未満であること（奨学金返済額控除可）。対象住宅が市内にあり住民登録・居住していること。
他の自治体含め新婚世帯向け住居費・引越費用補助を受けていないこと。公的扶助による家賃補助等を受けていないこと。
「ライフプランセミナー」（いきいき岩手支援財団）を夫婦ともに受講すること。市税に滞納がないこと。
申請方法・手順
まずライフプランセミナーに申し込み受講します（令和8年3月18日が申込期限）。その後、子育て支援課（元気わらすっこセンター）に申請書・必要書類を提出します。
予算上限に達した時点で受付終了となる場合があるため、早めの相談をおすすめします。
必要書類
共通
婚姻受理証明書または婚姻後の戸籍謄本、夫婦双方の市内住所記載住民票、夫婦双方の直近の年の所得証明書、夫婦双方の市町村税滞納なし証明書（納税証明書等）。
住宅取得の場合
売買契約書または請負契約書の写し。
住宅賃借の場合
賃貸借契約書の写し、住宅手当支給証明書（様式第2号）。
リフォームの場合
請負契約書の写し。
引越の場合
費用が分かる書類。
よくある質問
補助金額は夫婦の年齢によって変わりますか？
はい。婚姻日において夫婦どちらも29歳以下なら上限70万円、いずれかが30歳以上39歳以下なら上限30万円です。
引越し費用だけでも対象になりますか？
引越業者や運送業者に支払った引越費用も対象です。住宅費と合算して申請できます。
ライフプランセミナーとは何ですか？
公益財団法人いきいき岩手支援財団が実施するセミナーです。夫婦ともに受講が必須要件です。令和8年3月18日が令和7年度の申込期限です。
お問い合わせ
健康福祉部/健康福祉の里子育て支援課 電話：0198-62-0189（直通）