令和7年度住民税非課税世帯等支援給付金
岩手県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰による家計負担と暖房費の軽減を目的として、一関市が住民税非課税世帯に対し1世帯当たり3万7千円を支給する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しており、支給は1回限りとなります。
令和7年12月12日現在に一関市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税の方が対象です。令和7年1月1日以前からお住まいの世帯には2月上旬に通知書が届きます。
転入者を含む世帯は申請が必要です。申請期限は令和8年4月30日(必着)です。
対象者・申請資格
対象となる世帯の要件
- 令和7年12月12日(金曜日)現在、一関市に住所(住民登録)があること
- 世帯全員が令和7年度の住民税が非課税であること
- 令和7年1月2日以降に転入した方を含む世帯は、別途申請手続きが必要
- DV等により住民票の住所地以外に避難中の方も受給できる可能性あり(要相談)
申請条件
- 令和7年12月12日現在、一関市に住民登録があること
- 世帯全員が令和7年度住民税非課税であること
- 令和7年1月2日以降の転入者を含む場合は別途申請が必要
申請方法・手順
申請・受給の手順
- 令和7年1月1日以前から現住所にお住まいの世帯:2月上旬に「給付通知書」または「給付要件確認書」が届くので、内容を確認して期限内に手続きを行う
- 令和7年1月2日以降に転入した方を含む世帯:申請書を一関市に提出する(窓口または郵送)
- 申請書提出期限:令和8年4月30日(木曜日)必着
- 給付金は世帯主の口座に振込まれる
- 不明点は一関市物価高騰対策本部 生活支援班(TEL: 0191-21-8730)へ問い合わせる
必要書類
給付通知書または給付要件確認書(世帯により送付)、本人確認書類、振込先口座情報(申請が必要な場合)
よくある質問
誰が対象になりますか?
令和7年12月12日現在、一関市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度の住民税が非課税の世帯が対象です。
給付額はいくらですか?
1世帯当たり3万7千円です。世帯主の口座に振り込まれます。支給は1回限りです。
申請は必要ですか?
令和7年1月1日以前から現住所にお住まいの世帯には、2月上旬に通知書が届きます。令和7年1月2日以降に転入した方を含む世帯は、別途申請書の提出が必要です。
申請の期限はいつですか?
令和8年4月30日(木曜日)必着です。この期限を過ぎると受付できません。
DV等で避難中ですが受給できますか?
DVなどで住民票のある住所地以外に避難中の方も受給できる可能性があります。一関市物価高騰対策本部 生活支援班(TEL: 0191-21-8730)にご相談ください。
お問い合わせ
一関市物価高騰対策本部 生活支援班(長寿社会課内) TEL: 0191-21-8730 〒021-8501 岩手県一関市竹山町7-2 電子メール:choju@city.ichinoseki.iwate.jp 受付時間:平日9:00〜12:00、13:00〜17:00