受付終了子育て・出産
釜石市物価高対策のための住民税非課税世帯給付金（こども加算）
岩手県
基本情報
給付額児童1人当たり20,000円
申請期間令和7年3月28日（金）まで（消印有効）
対象地域岩手県
対象者令和6年12月13日（基準日）時点で釜石市住民基本台帳に記録され、世帯員全員の令和6年度分住民税均等割が非課税である世帯で扶養されている18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）がいる世帯。ただし、課税者の扶養親族のみで構成される世帯、租税条例による免除適用世帯、住民票を移していない施設入所児童は対象外。
申請方法対象世帯に「支給のお知らせ」または「確認書」が郵送される。支給のお知らせ受領世帯は申請不要。確認書受領世帯は署名後に返送。令和6年12月14日以降の新生児がいる世帯や別世帯で扶養している世帯は申請書を提出。
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰による家計負担を軽減するため、釜石市が住民税非課税の子育て世帯に支給する給付金です。18歳以下の児童1人につき20,000円が給付されます。
対象世帯には市から案内（支給のお知らせ・確認書・申請書）が郵送されます。差押禁止・非課税の制度で、DV被害者も要件を満たせば受給できます。
令和7年3月28日で受付終了しています。
対象者・申請資格
対象となる世帯の要件
- 令和6年12月13日時点で釜石市に住民登録がある
- 世帯員全員の令和6年度分住民税均等割が非課税
- 18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している
対象外となるケース
- 課税者の扶養親族のみで構成される世帯（単身赴任の配偶者と別居中の家族など）
- 租税条例による免除適用世帯
- 住民票を移していない施設入所児童
申請条件
令和6年12月13日時点で釜石市に住民登録があること。世帯員全員の令和6年度分住民税均等割が非課税であること。
18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養していること。
申請方法・手順
1
受給手続きの流れ
- 「支給のお知らせ」ハガキが届いた世帯：申請不要。登録口座に自動振込
- 「確認書」が届いた世帯：口座情報等を確認・署名し、同封の返信封筒で返送
- 新生児がいる世帯・別居扶養している世帯：申請書を記入し、市こども家庭課へ郵送または持参
- 振込は申請受付後、不備がなければ約2〜4週間後
必要書類
確認書または申請書、必要に応じて別居監護申立書
よくある質問
給付額はいくらですか？
児童1人当たり20,000円です。複数の児童がいる場合は人数分が支給されます。
申請は必要ですか？
対象世帯には案内が郵送されます。「支給のお知らせ」が届いた場合は申請不要ですが、「確認書」や「申請書」が届いた場合は手続きが必要です。
この給付金は課税されますか？
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により、差押えが禁止され非課税となります。
DV被害者でも受給できますか？
避難中でも要件を満たしていれば受給できる場合があります。市こども家庭課にご相談ください。
お問い合わせ
保健福祉部 こども家庭課 子育て支援係 TEL：0193-22-5121 FAX：0193-22-6375 〒026-0025 岩手県釜石市大渡町3丁目15番26号