「ハートのまち」子育ておうえん住宅支援事業費補助金
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、宇治田原町が子育て世帯を対象に、住宅リフォーム費用の一部を補助する制度です。リビング・台所・浴室・こども部屋など育児に関わるスペースのリフォーム工事費用の2分の1を補助し、子の人数によって上限が異なります(1子:10万円、2子:20万円、3子以上:30万円)。
三世代同居・近居の場合はさらに5万円が加算されます。所得要件(子の親権者の合計所得550万円未満)があり、補助対象経費は20万円以上が必要です。
町外在住でも申請年度内に転入が確実であれば申請できる点も特徴です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 子育て世帯(18歳未満の子または出生前の子がいる世帯)または三世代同居・近居世帯に属すること
- 町内に建築された住宅の所有者またはこれに準ずる者(三世代同居・近居の場合は祖父母所有物件も可)
- 子の親権者の所得合計が550万円未満であること
- 子の親権者が市町村税・都道府県税を滞納していないこと
- 過去にこの補助金を受けていない世帯であること
- 町内に住所を有する者または申請年度内に転入が確実な者
補助対象工事の要件
- 工事スペースがリビング・台所・浴室(脱衣所含む)・こども部屋のいずれか一つ以上に該当すること
- 補助対象経費が20万円以上であること
- 交付決定年度の3月1日までに完了する工事であること
- 国または町の他の補助金等を受けない工事であること
申請条件
対象者要件として、子育て世帯または三世代同居・近居世帯に属すること、町内住宅の所有者または準ずる者であること、子の親権者の所得合計が550万円未満であること、市町村税・都道府県税を滞納していないこと、過去にこの補助金を受けていないこと、町内に住所を有するまたは申請年度内の転入が確実であること。補助対象工事の要件として、工事スペースがリビング・台所・浴室(脱衣所含む)・こども部屋のいずれかであること、補助対象経費が20万円以上であること、交付決定の日の属する年度の3月1日までに完了すること、国または町の他の補助金等を受けた工事でないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- まちづくり推進課に事前相談し、補助対象か確認する
- 交付申請書(第1号様式)を必要書類とともにまちづくり推進課へ提出する
- 交付決定後、リフォーム工事を実施する(年度内の3月1日までに完了すること)
- 工事完了後、実績報告書を提出する
- 審査を経て補助金が交付される
申請先・問い合わせ先
宇治田原町まちづくり推進課 〒610-0289 京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1 電話:0774-88-6616 ファックス:0774-88-3231
必要書類
(1)世帯構成員全ての住民票の写し(続柄記載のもの)、(2)子の親権者の市町村税・都道府県税の納税証明書、(3)子の親権者の収入確認書類(源泉徴収票・課税証明書・所得証明書)、(4)誓約書(第2号様式)、(5)母子健康手帳の写し(妊娠中の場合)、(6)工事の見積書および内訳書の写し、(7)工事の概要が分かる書類、(8)着工前写真、(9)住宅の登記事項証明書の写し、(10)その他町長が必要と認めた書類。町外在住の場合は転入に関する誓約書(第3号様式)を追加。
三世代同居・近居の場合は三世代であることがわかる戸籍全部事項証明書等を追加。
よくある質問
補助を受けるための所得要件はありますか?
はい。子の親権者全員の所得合計額が550万円未満であることが要件です。源泉徴収票や課税証明書等で確認します。
工事はどのスペースが対象ですか?
リビング、台所、浴室(脱衣所含む)、こども部屋のいずれか一つ以上が対象です。設備機器のみの更新(給湯器・エアコン・照明等)は対象外です。
子が1人でも申請できますか?
はい、子が1人でも申請できます。その場合の補助上限は10万円(補助対象経費の2分の1と比較して少ない方)です。
宇治田原町外に住んでいますが申請できますか?
申請年度内に宇治田原町に転入することが確実であれば申請できます。その場合は転入に関する誓約書(第3号様式)の提出が必要です。
三世代近居の加算はどのような条件ですか?
親子と祖父母が町内で直線距離2km以内に居住する場合、または町外在住の親子と祖父母がそれぞれ町内の住宅に居住する(申請年度に住所変更)場合に5万円が加算されます。
お問い合わせ
まちづくり推進課 〒610-0289 京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1 電話番号:0774-88-6616 ファックス:0774-88-3231
京都府の住宅関連給付金
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電可)
太陽光発電設備:1kWにつき2万円(上限8万円)、蓄電設備:1kWhにつき3万4千円(上限20万4千円)
亀岡市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に新規設置する市民。市税を滞納していないこと。
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電不可)
太陽光:1kWにつき2万円(上限8万円)、蓄電:1kWhにつき3万4千円(上限20万4千円)、高効率給湯機器は補助対象経費の1/2(上限30万円)、コージェネレーションは補助対象経費の1/2(上限80万円)
亀岡市内の自ら居住する住宅にFIT・FIP認定なしで太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する市民。発電電力量の30%以上を自家消費すること。市税を滞納していないこと。
京都府移住支援金
世帯100万円(18歳未満の子ども1人あたり最大100万円加算)、単身60万円
東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方で、京都府内の対象市町村(京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市)へ移住する方
京都市住居確保給付金支給事業
家賃補助:世帯人数に応じ月額40,000円~62,000円(最長9か月)。転居費用補助:世帯人数に応じ上限312,000円~432,000円
離職・廃業又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方
京都安心すまい応援金(京都市子育て世帯既存住宅取得応援金)
基本100万円+加算要件1項目50万円×最大2項目(最大200万円)
未就学の子ども(妊娠中を含む)がいる世帯で、京都市内の既存住宅を自己居住用として購入する方
舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金
改修費用・家財撤去費用の一部(補助率・上限額は要綱参照)
空き家再生事業:まちなかエリア外から空き家バンクを利用して空き家を購入・賃借し改修工事を行う人。空き家流動化促進事業:空き家バンクを通じて空き家を提供した所有者
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