定住促進補助金
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、いちき串木野市内で住宅を取得する方を対象とした定住促進補助金です。基本額10万円に加え、若年世帯・子育て世帯・転入者・地元業者利用・市有地購入などの条件に応じて最大300万円まで加算されます。
令和6年4月1日以降に所有権保存登記を行った住宅が対象で、5年以上の定住が条件です。市外からの転入者や子育て世帯には手厚い加算があり、移住・定住を検討している方にとって住宅取得コストを大きく軽減できる制度です。
対象者・申請資格
基本要件(すべて満たすこと)
- 新築住宅(床面積50㎡以上、購入金額400万円以上)または中古住宅(床面積50㎡以上、200万円以上)を取得し居住
- 令和6年4月1日以降に所有権保存登記を完了していること
- 移転補償を受けていないこと
- 市税等の滞納がないこと
- 公民館に加入していること
- 取得した住宅に5年以上定住する意思があること
加算条件
- 若年世帯(世帯主または配偶者が45歳未満):20万円加算
- 中学生以下の子がいる:1人20万円加算(上限4人、最大80万円)
- 転入者(市外から転入後3年以内):20万円加算
- 地元業者利用(市内本社法人等との工事請負):20万円加算
- 市有地購入:土地購入費の10%(上限50万円)
- 分譲地(ウッドタウン団地・小城団地):購入費の50%(上限150万円)
- 分譲地(矢倉団地・松尾団地):購入費の75%(上限250万円)
申請条件
1. 新築住宅(床面積50㎡以上、購入金額400万円以上)または中古住宅(床面積50㎡以上、200万円以上)を取得し居住すること。2. 令和6年4月1日以降に所有権保存登記を行っていること。
3. 移転補償を受けていないこと。4. 市税等の滞納がないこと。
5. 公民館に加入していること。6. 取得した住宅に5年以上定住すること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 住宅を取得し所有権保存登記を完了する(令和6年4月1日以降が対象)
- 公民館への加入手続きを行う
- 申請書(市指定様式)を入手する
- 住宅の登記事項証明書、売買契約書または工事請負契約書の写し、市税完納証明書、公民館加入証明書などを準備する
- いちき串木野市役所企画政策課企画調整係(電話:0996-33-5628)に書類を提出する
- 審査後、補助金が交付される
必要書類
申請書(市指定様式)、住宅の登記事項証明書、売買契約書または工事請負契約書の写し、市税完納証明書、公民館加入証明書、その他市が必要と認める書類
よくある質問
補助金の基本額はいくらですか?
基本額は10万円です。若年世帯・子育て世帯・転入者・地元業者利用・市有地購入などの条件を組み合わせることで最大300万円まで加算されます。
中古住宅でも対象になりますか?
はい、床面積50㎡以上・購入金額200万円以上の中古住宅も対象です。
転入者加算の要件はどのくらいですか?
市外から転入後3年以内の方が対象で、20万円が加算されます。
子どもが3人いる場合の加算額はいくらですか?
中学生以下の子1人につき20万円が加算されるため、3人の場合は60万円の加算となります(上限4人まで)。
5年未満で転出した場合はどうなりますか?
取得した住宅に5年以上定住することが要件のため、5年未満で転出した場合は補助金の返還を求められる可能性があります。詳細は企画政策課にお問い合わせください。
お問い合わせ
企画政策課企画調整係 電話:0996-33-5628
鹿児島県の住宅関連給付金
安全安心住宅ストック支援事業
耐震改修:上限120万円程度(メニューにより異なる)
鹿児島市内の住宅所有者・空き家所有者・移住者
子育て世帯住替支援事業
引越費用・初期費用の一部補助(上限10万円程度)
鹿児島市内に在住または転入予定の18歳未満の子どもがいる子育て世帯
危険空き家解体費補助
解体工事費の一部補助(上限額は市に要確認)
鹿児島市内の危険な老朽空き家の所有者・管理者
木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度
耐震診断・耐震改修工事費の一部補助(上限額は市に要確認)
霧島市内の昭和56年5月31日以前建築の木造住宅所有者
老朽危険空き家等解体撤去工事補助金
解体費用の3分の1以内(上限額は市に要確認)
霧島市内の老朽危険空き家の所有者または管理者
空家等適正管理支援事業(除却)
除却工事費の一部補助(詳細は市に要確認)
南九州市内の空き家(1年以上経過)の所有者または所有者の承諾を受けた管理者(個人)
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