ひたちなか市民間賃貸住宅家賃補助金
茨城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひたちなか市が独自に実施する民間賃貸住宅家賃補助制度です。補助を受けるには毎年6月1日〜15日に交付申請が必要で、補助金は年4回（7月・10月・1月・4月末）に分けて交付されます。
請求手続きを期間内に行わないと補助金が交付されないため、スケジュール管理が重要です。
対象者・申請資格
対象条件
- ひたちなか市の民間賃貸住宅家賃補助制度の利用者であること
- 毎年6月15日までに交付申請を行い、補助要件に該当すること
- 補助要件に該当しない場合は向こう1年間の補助を受けられなくなります
注意事項
- 毎年申請が必要（前年度から継続している場合も必要）
- 住民税課税（非課税）証明書は6月1日以降に取得した最新年度のものが必要
申請条件
補助要件は住宅課が審査。毎年6月15日までに交付申請書・住民票の写し・住民税課税（非課税）証明書を提出し、要件審査を受けること
申請方法・手順
交付申請の流れ（毎年6月）
1. 5月下旬に住宅課から案内が自宅へ送付される 2. 6月1日〜15日の間に必要書類を揃えて住宅課へ提出する
交付請求の流れ（年4回）
令和7年度スケジュール：
- 7月末支給分：7月1日〜10日に請求
- 10月末支給分：10月1日〜10日に請求
- 1月末支給分：1月5日〜13日に請求
- 4月末支給分：3月16日〜31日に請求
重要
期間内に請求手続きをしないと補助金が交付されません
必要書類
交付申請
1.民間賃貸住宅家賃補助金交付申請書 2.住民票の写し（入居者全員記載） 3.住民税課税（非課税）証明書（6月1日以降取得・最新年度）
交付請求
民間賃貸住宅家賃補助金交付請求書・納税証明書（未納がないことの証明）
よくある質問
毎年申請が必要ですか？
はい、毎年6月1日から15日の間に交付申請が必要です。住宅課から5月下旬に案内が送付されます。
住民税証明書はいつ取得すればよいですか？
6月1日以降に市民税課または市民課の窓口で取得してください（最新年度のもの）。
交付請求を忘れた場合はどうなりますか？
期間内に請求手続きが行われない場合、補助金を交付することができません。
補助金はいつ振り込まれますか？
年4回（7月末・10月末・1月末・4月末）に分けて交付されます。
補助要件に該当しなかった場合はどうなりますか？
申請の結果、補助要件に該当しない場合は向こう1年間の補助を受けられなくなります。
お問い合わせ
住宅課 〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号 代表電話：029-273-0111
茨城県の住宅関連給付金
排水設備接続支援補助金（石岡市）
工事費の一部を補助（上限あり）
石岡市下水道供用開始区域内で排水設備の新設工事を行う住宅の所有者または借主
家庭用蓄電池設備補助金（石岡市）
設置費用の一部（上限10万円程度）
石岡市内の自己所有住宅に家庭用蓄電池を設置する市民
住居確保給付金（家賃補助）
世帯人数に応じて月額上限34,000円（1人）〜53,000円（7人以上）。収入状況により実際の家賃額または差額を支給。
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失のおそれがある方
住居確保給付金（転居費用補助）
転居に要する対象経費の実費（住宅扶助基準額×3が上限）。つくば市の場合、1人世帯102,000円〜7人以上159,000円。
2年以内に同一世帯の方の死亡または離職・休業等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮した方
水戸市結婚新生活支援補助金
夫婦ともに29歳以下：最大60万円、それ以外（39歳以下）：最大30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出した新婚世帯、またはいばらきパートナーシップ宣誓を行った世帯。夫婦ともに申請時点で39歳以下であること、令和6年中の夫婦合計所得が500万円未満であること、水戸市内に住所を有することが条件。
取手市合併処理浄化槽設置費等補助
5人槽：33万2千円、7人槽：41万4千円、10人槽：54万8千円（設置費補助）。宅内配管工事費上限30万円、既存浄化槽撤去費：単独処理12万円・くみ取り9万円
取手市内の専用住宅に合併処理浄化槽をこれから設置しようとする個人（設置工事着手前に申請が必要）。
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