受付中住宅
ひたちなか市民間賃貸住宅家賃補助金
茨城県
基本情報
給付額補助金額は補助要件により決定（詳細は住宅課へ確認）
申請期間毎年6月1日〜6月15日（交付申請）。交付請求は年4回（7月・10月・1月・3月）
対象地域茨城県
対象者ひたちなか市の民間賃貸住宅家賃補助制度の利用者（補助要件に該当する方）
申請方法毎年6月1日から6月15日の間に交付申請書を住宅課に提出。その後年4回の交付請求手続き（7月・10月・1月・3月）が必要
この給付金のまとめ
この給付金は、ひたちなか市が独自に実施する民間賃貸住宅家賃補助制度です。補助を受けるには毎年6月1日〜15日に交付申請が必要で、補助金は年4回（7月・10月・1月・4月末）に分けて交付されます。
請求手続きを期間内に行わないと補助金が交付されないため、スケジュール管理が重要です。
対象者・申請資格
対象条件
- ひたちなか市の民間賃貸住宅家賃補助制度の利用者であること
- 毎年6月15日までに交付申請を行い、補助要件に該当すること
- 補助要件に該当しない場合は向こう1年間の補助を受けられなくなります
注意事項
- 毎年申請が必要（前年度から継続している場合も必要）
- 住民税課税（非課税）証明書は6月1日以降に取得した最新年度のものが必要
申請条件
補助要件は住宅課が審査。毎年6月15日までに交付申請書・住民票の写し・住民税課税（非課税）証明書を提出し、要件審査を受けること
申請方法・手順
1
交付申請の流れ（毎年6月）
1. 5月下旬に住宅課から案内が自宅へ送付される 2. 6月1日〜15日の間に必要書類を揃えて住宅課へ提出する
2
交付請求の流れ（年4回）
令和7年度スケジュール：
- 7月末支給分：7月1日〜10日に請求
- 10月末支給分：10月1日〜10日に請求
- 1月末支給分：1月5日〜13日に請求
- 4月末支給分：3月16日〜31日に請求
3
重要
期間内に請求手続きをしないと補助金が交付されません
必要書類
交付申請
1.民間賃貸住宅家賃補助金交付申請書 2.住民票の写し（入居者全員記載） 3.住民税課税（非課税）証明書（6月1日以降取得・最新年度）
交付請求
民間賃貸住宅家賃補助金交付請求書・納税証明書（未納がないことの証明）
よくある質問
毎年申請が必要ですか？
はい、毎年6月1日から15日の間に交付申請が必要です。住宅課から5月下旬に案内が送付されます。
住民税証明書はいつ取得すればよいですか？
6月1日以降に市民税課または市民課の窓口で取得してください（最新年度のもの）。
交付請求を忘れた場合はどうなりますか？
期間内に請求手続きが行われない場合、補助金を交付することができません。
補助金はいつ振り込まれますか？
年4回（7月末・10月末・1月末・4月末）に分けて交付されます。
補助要件に該当しなかった場合はどうなりますか？
申請の結果、補助要件に該当しない場合は向こう1年間の補助を受けられなくなります。
お問い合わせ
住宅課 〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号 代表電話：029-273-0111