令和６年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加（１次締切）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、中小水力発電の調査・設計段階を手厚く支援する点です。補助率3/4以内と高く、開発リスクの大きい初期段階の費用負担を大幅に軽減できます。発電出力50kW以上30,000kW未満が対象で、新規開発だけでなくリパワリングや取水量増加の調査も対象です。地方公共団体が主導する案件が対象で、民間事業者は自治体との連携が必要です。予算額16.8億円と大規模で、オンライン公募説明会や個別訪問説明会も実施されるなど、申請者へのサポートも充実しています。jグランツでの電子申請が原則です。
対象者・申請資格
本補助金の対象は、中小水力発電の開発案件創出に向けた事業性評価を行う地方公共団体、および地方公共団体と連携する民間事業者です。発電出力50kW以上30,000kW未満の中小水力発電が対象で、新規開発に加えてリパワリングや取水量増加の調査も含まれます。民間事業者が申請する場合は、必ず地方公共団体との連携体制が必要です。自治体が主導する案件であることが重要な要件となります。
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申請ガイド
jグランツ（電子申請システム）で補助金交付申請書と添付資料を提出します。公募要領と様式はNEFの水力関連補助事業ホームページからダウンロードしてください。オンライン公募説明会（MS Teams）が複数回開催されるので参加を推奨します。個別訪問説明会も利用可能です。公募期間は令和7年4月1日から6月25日（1次締切は5月14日）です。予算額を超える申請があった場合は公募が中止される可能性があります。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、開発ポテンシャルの高い地点の選定と、自治体の積極的な関与を示すことです。流量データの事前収集、地元住民との合意形成状況、事業化後の運営体制の見通しを具体的に示しましょう。リパワリング案件では既存施設の稼働実績と更新後の効率向上見込みを定量的に提示することが重要です。NEFの個別説明会を活用して事前に相談することをお勧めします。
対象経費
対象となる経費
流量調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
地質調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
環境影響調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
測量費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
基本設計費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
詳細設計費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
事業性評価費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
技術検討費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 消費税
- 建設工事費
- 設備購入費
- 用地取得費
- 事業実施期間外に発生した経費
- 補助対象として特定できない一般管理費
よくある質問
Qどのような規模の水力発電が対象ですか？
発電出力50kW以上30,000kW未満の中小水力発電が対象です。新規開発だけでなく、既存施設のリパワリング（設備更新による出力向上）や取水量増加に係る調査も対象となります。
Q補助率と補助金額はどれくらいですか？
補助率は3/4以内です。ただし、予算額を超える申請があった場合は補助金額が減額される可能性があります。消費税は補助対象外です。予算総額は16.8億円です。
Q民間事業者単独で申請できますか？
いいえ、民間事業者単独での申請はできません。自治体主導型の案件が対象であり、民間事業者は地方公共団体と連携して申請する必要があります。
Qどのような経費が補助対象ですか？
中小水力発電の開発案件創出に向けた事業性評価に必要な調査費用および設計費用が対象です。具体的な経費区分は公募要領をご確認ください。
Q公募説明会はありますか？
はい、オンライン形式（MS Teams）で複数回の公募説明会が開催されます。また、希望者には個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法まで説明する個別説明会も実施されます。
Q申請方法はどうなっていますか？
原則としてjグランツ（電子申請システム）で申請します。やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールでの申請も受け付けています。公募要領や様式はNEFのホームページからダウンロードできます。
Qリパワリングも対象になりますか？
はい、既存の水力発電施設のリパワリング（設備更新）や取水量増加に係る調査も補助対象です。老朽化した施設の更新・効率化を検討している場合にも活用できます。
Q問い合わせ先はどこですか？
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）水力普及促進部が窓口です。電話03-6810-0371またはメール（phpd1@nef.or.jp）で問い合わせできます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は調査・設計段階の支援に特化しているため、実際の建設段階では別の補助金との組み合わせが有効です。経済産業省の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業や、環境省の地域脱炭素推進交付金と連携することで、調査から建設・運用まで一貫した支援を受けられます。また、地域新電力の設立にあたっては自治体の創業支援制度も活用可能です。
詳細説明
中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金とは
本補助金は、地域に眠る中小水力発電の開発ポテンシャルを明らかにし、自治体が主導する開発案件の創出を支援する制度です。経済産業省が所管し、一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が執行団体として運営しています。
制度の背景と目的
中小水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な発電が可能で、地域のエネルギー自給率向上に大きく貢献します。しかし、開発には事前の調査・設計に多額の費用がかかり、特に自治体にとっては大きな負担となっています。本補助金は、この初期段階のリスクとコストを軽減し、開発事業者の参入を促進することを目的としています。
補助の概要
- 対象規模：発電出力50kW以上30,000kW未満
- 補助率：3/4以内
- 予算額：16.8億円
- 対象事業者：地方公共団体および地方公共団体と連携する民間事業者
- 対象範囲：新規開発、リパワリング、取水量増加に係る調査・設計
補助対象となる調査・設計
事業性評価に必要な各種調査（流量調査、地質調査、環境影響調査等）および基本設計・詳細設計が対象です。開発可能性の初期検討から、事業化判断に必要な詳細な技術検討まで幅広くカバーしています。
申請のサポート体制
NEFではオンライン公募説明会を複数回開催するほか、希望者への個別訪問説明会も実施しています。申請書の記載方法から事業概要まで丁寧なサポートが受けられるため、初めての申請でも安心です。