令和7年度における都型放課後等デイサービス事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、補助率が10/10（全額補助）である点です。I型からVI型までの6類型があり、月額補助上限はI型443,200円からVI型71,680円まで設定されています。類型は職員配置基準や提供するサービスの内容により決まります。基本補助に加え、第三者評価の実施費用として最大60万円の補助も受けられます。東京都独自の制度であり、こども家庭庁のガイドラインを基本としつつ、より高い水準のサービスを求める都の方針が反映されています。年間を通じた継続的な運営費補助である点も大きな利点です。
対象者・申請資格
東京都内で放課後等デイサービスを実施する事業者が対象です。都型放課後等デイサービス事業補助金実施要綱に定める要件をすべて満たす必要があります。具体的には、職員配置基準、施設基準、支援内容の基準など、都独自の要件が設定されています。児童福祉法に基づく放課後等デイサービスの指定を受けている事業所であることが前提です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
jGrantsによる電子申請が必要です。申請にあたっては、都型放課後等デイサービス事業補助金実施要綱・実施要領・交付要綱を十分に確認し、求められる要件を満たしていることを確認してください。不明点は東京都福祉局障害者施策推進部施設サービス支援課児童福祉施設担当（03-5320-4374）に問い合わせることをお勧めします。類型の判定基準についても事前に確認しておくことが重要です。
審査と成功のコツ
補助金の交付を受けるためには、実施要綱で定められた職員配置基準やサービス内容の基準を確実に満たすことが最重要です。より上位の類型（I型・II型等）での認定を目指す場合は、手厚い人員配置と専門性の高い支援体制を整備しましょう。第三者評価も積極的に活用し、サービスの質を客観的に示すことが有効です。
対象経費
対象となる経費
人件費（基本補助）(1件)
- 都型基準に基づく職員配置に係る人件費（類型別月額上限あり）
第三者評価費(1件)
- 放課後等デイサービスの第三者評価実施にかかる費用（上限60万円）
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 施設の建設・改修費（本補助金は運営費補助であり、施設整備費は対象外です）
- 備品購入費（設備・備品の購入は本補助金の対象外です）
- 都の基準を満たさないサービスの経費（実施要綱の要件を満たさない部分の経費は対象外です）
- 他の補助金で補助される経費（同一経費への重複補助は認められません）
よくある質問
Qどのような事業者が対象ですか？
東京都内で放課後等デイサービスを実施する事業者が対象です。都型放課後等デイサービス事業補助金実施要綱に定める要件を満たしている必要があります。
QI型からVI型の違いは何ですか？
職員配置基準やサービス内容の水準により類型が分かれます。I型が最も手厚い人員配置で月額443,200円、VI型は月額71,680円となっています。詳細は実施要綱をご確認ください。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は10/10で全額補助です。事業者の自己負担はありません。ただし各類型の補助上限額の範囲内での支給となります。
Q第三者評価の補助について教えてください。
基本補助とは別に、第三者評価の実施費用として最大60万円の補助を受けることができます。サービスの質の向上と透明性確保のために活用できます。
Q申請方法はどのようになっていますか？
jGrantsによる電子申請です。詳細な申請手続きについては、東京都福祉局障害者施策推進部施設サービス支援課（03-5320-4374）にお問い合わせください。
Q補助金は毎月支給されますか？
補助額は月額で設定されていますが、具体的な支給スケジュール（毎月、四半期、年度末一括等）は交付要綱により定められています。詳細は問い合わせ先にご確認ください。
Q新規開設の事業所も申請できますか？
実施要綱の要件を満たし、都型放課後等デイサービス事業を実施する事業者であれば、新規開設の事業所も対象となり得ます。事前に東京都の担当課にご相談ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は東京都の福祉施策であるため、国の障害福祉サービス等報酬とは別枠で支給されます。施設整備が必要な場合は、東京都の「障害者施設整備費補助金」との併用を検討できます。ICT機器導入には「障害福祉サービス等ICT導入補助金」も活用可能です。
詳細説明
補助金の概要
都型放課後等デイサービス事業補助金は、東京都が放課後等デイサービスの質の向上を目的として実施する独自の補助制度です。こども家庭庁の「放課後等デイサービスガイドライン」を基本に、都独自の高い基準を設け、質の高いサービスを提供する事業者を支援します。
補助額と類型
事業所の職員配置やサービス内容に応じて6つの類型が設定されています。
| 類型 | 月額上限 |
|---|---|
| I型 | 443,200円 |
| II型 | 395,200円 |
| III型 | 347,200円 |
| IV型 | 167,680円 |
| V型 | 119,680円 |
| VI型 | 71,680円 |
補助率は10/10（全額補助）です。さらに、第三者評価の実施に対して最大60万円の補助も用意されています。
対象事業者
東京都内で放課後等デイサービスを実施し、都型放課後等デイサービス事業補助金実施要綱の要件を満たす事業者が対象です。
制度の意義
障害のある児童の放課後や長期休暇中の居場所を確保し、質の高い療育・支援を提供することで、児童の健全な育成と保護者の就労支援に貢献する重要な制度です。東京都独自の基準を設けることで、全国基準を上回るサービス品質を目指しています。