令和７年度産油国等連携強化促進事業費補助金（中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国投資等促進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本事業の特徴は、中央アジア・コーカサス地域（カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャン等）に特化したエネルギー外交支援である点です。補助率は定額で上限4,000万円。情報収集・提供、投資環境調査、ミッション派遣、セミナー開催と多岐にわたる活動を支援します。応募には同地域での調査・研究実績と現地政府関係機関との密接な協力関係が必須条件で、高い専門性が求められます。日本企業の進出ニーズの把握能力と十分な情報収集能力も要件です。EBPMへの協力も求められます。
対象者・申請資格
日本に拠点を有する企業・団体等で、中央アジア・コーカサス地域での調査・研究実績があり、現地政府関係機関と密接な協力関係を有していることが必須です。日本企業の同地域への進出ニーズを把握できる情報収集能力も求められます。経営基盤と資金管理能力を有し、経済産業省からの処分を受けていないこと、EBPMに協力することも条件です。コンソーシアム形式も可能です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
公募要領を確認し、事業提案書を作成して提出します。提案書には、情報収集・調査計画、ミッション派遣計画、セミナー開催計画、期待される成果を具体的に記載します。事前にオンライン説明会（Microsoft Teams）が開催されるため、参加して事業の詳細を確認することを推奨します。説明会への参加登録は期限までに問い合わせ先に連絡先を送付してください。
審査と成功のコツ
採択の決め手は、中央アジア・コーカサス地域での実績と現地ネットワークの充実度です。過去の調査・研究実績を具体的に示し、現地政府・企業との関係性を証明しましょう。日本企業の進出ニーズの把握力と、それを投資促進につなげる具体的な戦略の提示が重要です。EBPM対応として、事業効果の定量的な測定方法も計画に含めてください。
対象経費
対象となる経費
エネルギー情勢の情報収集・分析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
投資環境調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ミッション派遣費（渡航費・滞在費等）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
セミナー・シンポジウム開催費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
報告書・レポート作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
人件費（専門家・研究員等）(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
通訳・翻訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
広報・情報発信費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 設備投資費
- 補助事業に直接関係のない一般管理費
- 消費税
- 他の補助金で賄われる経費
- 事業完了後の運営費
- 個別企業の商業活動に直接的に資する経費
よくある質問
Q中央アジア・コーカサス地域とはどの国ですか？
中央アジア地域はカザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの5か国、コーカサス地域はアゼルバイジャン、ジョージア、アルメニアの3か国が含まれます。特に石油・ガスの豊富なカザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンが主要な対象国です。
Q具体的にどのような事業が対象ですか？
エネルギー情勢に関する情報収集・提供、投資環境に関する調査、企業間交流のためのミッション派遣、セミナー・シンポジウムの開催などが対象です。日本企業の同地域への投資促進と経済関係強化に資する活動が補助されます。
Q補助金額と補助率はいくらですか？
定額補助で上限は4,000万円です。事業の規模と内容に応じた支援が受けられます。
Q応募に必要な実績は何ですか？
中央アジア・コーカサス地域での調査・研究実績があり、現地政府関係機関と密接な協力関係を有していることが必須です。また、同地域に進出意欲のある日本企業の情報とニーズを把握できる十分な情報収集能力も求められます。
Qコンソーシアム形式で申請できますか？
はい。コンソーシアム形式での申請が可能です。幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。
QEBPMへの協力とは何ですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への協力が求められます。事業の成果やデータを経済産業省に提供し、エネルギー政策の効果検証と改善に貢献することが期待されています。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省 通商政策局 ロシア・中央アジア・コーカサス室（担当：佐藤、大川）です。メールアドレスはbzl-japan-russia_yosan@meti.go.jpです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
JOGMECの資源開発支援プログラムやJETROの海外投資支援サービスと組み合わせることで、調査から事業化まで一貫した支援を受けられます。また、NEXIの貿易保険やJBICの融資制度を活用し、実際の投資段階でのリスク軽減も図れます。外務省のODA関連事業との連携も中央アジア地域との関係構築に有効です。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、経済産業省通商政策局が実施する産油国等連携強化促進事業の一環で、中央アジア・コーカサス地域の産油・産ガス国との経済関係強化と投資促進を目的としています。補助率は定額で上限4,000万円です。
事業の背景と意義
日本のエネルギー自給率は先進国中最低レベルにあり、石油・天然ガスの安定供給は国家的な課題です。供給源を特定地域に依存するリスクを軽減するため、中央アジア・コーカサス地域が持つ豊富な石油・ガス埋蔵量に注目し、同地域との関係強化によるエネルギー供給源の多角化を図っています。
事業内容
本事業では4つの主要活動を実施します。第一に、中央アジア・コーカサス地域のエネルギー情勢に関する情報収集と日本国内への提供です。第二に、同地域の投資環境に関する調査です。第三に、日本企業と現地企業・政府機関との交流を図るミッション派遣です。第四に、セミナーやシンポジウムの開催による情報共有と人的ネットワークの構築です。
応募要件の特徴
本事業は高い専門性を要求しており、中央アジア・コーカサス地域での調査・研究実績と現地政府関係機関との密接な協力関係が必須条件です。また、同地域に進出意欲のある日本企業の情報とニーズを把握できる情報収集能力も求められます。
エネルギー安全保障への貢献
本事業はエネルギー安全保障の観点から極めて重要な位置付けにあります。中央アジア・コーカサス地域は、中東に次ぐ石油・ガスの供給源として注目されており、同地域との経済連携強化は日本のエネルギー戦略の多角化に不可欠です。