中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金（令和6年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、自治体が主導する中小水力発電の「調査・設計段階」を手厚く支援する点です。補助率3/4以内という高い補助率で、事業性評価の初期コストを大幅に軽減できます。50kW以上30,000kW未満と幅広い出力規模に対応し、新規開発だけでなくリパワリングや取水量増加の調査も対象です。予算総額16.8億円と潤沢で、補助上限額は2,000万円です。jGrantsによる電子申請が可能で、公募説明会もオンラインで複数回開催されるなど、申請者への丁寧なサポート体制が整っています。
対象者・申請資格
申請対象は、中小水力発電の開発案件創出に向けた調査・設計を行う地方公共団体、および地方公共団体と連携する民間事業者です。民間事業者の場合は必ず地方公共団体との連携が必要です。対象となる発電出力は50kW以上30,000kW未満で、新規開発のほかリパワリングや取水量増加の調査も含まれます。調査対象地点における水力発電の事業可能性が一定程度見込まれることが前提となります。
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申請ガイド
原則としてjGrants（電子申請システム）から補助金交付申請書と添付資料を提出します。公募要領・様式はNEFの水力関連補助事業ホームページからダウンロードしてください。申請前にオンライン公募説明会への参加を推奨します。事業計画書には、調査対象地点の概要、調査内容、スケジュール、事業性の見通し等を具体的に記載します。民間事業者は地方公共団体との連携を証明する書類も必要です。
審査と成功のコツ
採択されるためには、調査対象地点の水力発電ポテンシャルの高さを客観的データで示すことが重要です。既存の水量データや地形条件から事業性が見込める根拠を明確にし、調査計画の具体性と実現可能性を示してください。地方公共団体の積極的な関与と、地域のエネルギー計画との整合性も評価ポイントです。リパワリング案件の場合は、出力増加の見込みを定量的に示しましょう。
対象経費
対象となる経費
水量調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
地質調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
測量費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
概略設計費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
詳細設計費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
環境影響調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
技術指導費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
資料作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 消費税
- 土地取得費
- 建設工事費
- 汎用性のある備品購入費
- 人件費（常勤職員）
- 他の補助金で賄われる経費
- 事業に直接関係のない経費
よくある質問
Qどのような事業者が申請できますか？
中小水力発電の開発案件創出に向けた事業性評価の調査・設計を行う地方公共団体、および地方公共団体と連携する民間事業者が対象です。
Q対象となる発電出力の範囲は？
50kW以上30,000kW未満の中小水力発電が対象です。
Q補助率と上限額は？
補助率は3/4以内で、補助上限額は2,000万円です。なお、消費税分は補助対象外です。
Qリパワリングも対象ですか？
はい。既存水力発電設備のリパワリング（出力増強）や取水量増加に係る調査も補助対象です。
Qどのような調査が対象ですか？
事業性評価に必要な水量調査、地質調査、測量、概略設計、詳細設計、環境影響調査などが対象となります。
Q申請方法は？
原則としてjGrantsによる電子申請です。やむを得ない事情がある場合に限り、メールでの申請も受け付けます。
Q公募説明会はありますか？
MS Teamsを使用したオンライン説明会が複数回開催されます。詳細はNEFの水力関連補助事業ホームページをご確認ください。
Q予算を超える申請があった場合はどうなりますか？
採択された場合でも補助金額が減額される可能性があります。また、予算以上の申請があった場合は公募期間中でも公募が中止されることがあります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は調査・設計段階の支援であるため、建設段階では別途の補助金活用が可能です。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」、経済産業省の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」等との段階的な活用が効果的です。また、地方自治体独自の再エネ導入支援制度との併用も検討してください。
詳細説明
事業の背景と目的
日本の脱炭素社会実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大は重要な課題です。中小水力発電は安定的な発電が可能で地域資源を活用できる優れたエネルギー源ですが、開発初期の調査・設計コストが障壁となり、隠れた開発ポテンシャルが十分に活用されていません。本補助金は、自治体が主導して開発案件を創出し、調査段階のリスク・コストを軽減することで、中小水力発電の普及促進を図ります。
補助内容の詳細
- 対象出力：50kW以上30,000kW未満の中小水力発電
- 補助率：3/4以内（消費税は対象外）
- 補助上限：2,000万円
- 予算総額：16.8億円
- 対象事業：新規開発の調査・設計、リパワリング調査、取水量増加調査
対象となる調査・設計の例
- 水量調査：河川の流量データ収集・分析による発電可能量の評価
- 地質調査：取水堰・導水路・発電所建設予定地の地質状況確認
- 測量：地形測量、縦横断測量による設計基礎データの取得
- 概略設計・詳細設計：発電施設の設計と事業性の評価
- 環境影響調査：生態系や景観への影響評価
申請から採択までの流れ
jGrantsでの電子申請後、新エネルギー財団（NEF）による審査を経て採択が決定されます。公募説明会がオンラインで複数回開催されるため、初めての申請者も安心して準備を進められます。