令和７年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、設備整備ではなく普及啓発活動に特化している点です。一般家庭等の需要家に対して石油製品の自衛的な備蓄の重要性を広める事業が対象となります。補助率は定額（10/10）の全額補助で、上限6,000万円です。災害時のエネルギー途絶リスクに対する国民の意識向上を目的とし、広報・PR活動、啓発イベント、情報発信など多様な手法が考えられます。社会的重要インフラへの燃料備蓄推進の一環として位置づけられ、国民生活の安全保障に直結する事業です。
対象者・申請資格
応募資格は普及啓発事業を実施する民間団体等に限定されます。日本に拠点を有すること、事業を適切に遂行できる体制があること、必要な能力・知識・経験を持つこと、十分な経営基盤と資金管理能力があること、予算決算及び会計令の欠格事項に非該当であること、経産省の指名停止措置を受けていないこと、暴力団排除の誓約事項に該当しないこと、EBPMへの協力に応じることが要件です。
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申請ガイド
jGrants（電子申請システム）から公募期間中に申請します。普及啓発の対象・手法・スケジュール、期待される効果と測定方法、実施体制、収支予算を具体的に記載してください。過去の広報・啓発事業の実績やメディアとの連携ネットワークを示す資料も有効です。8つの応募資格要件の全てを満たすことを確認の上、申請してください。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、効果的な普及啓発の企画力と実行力です。広報・PR事業の実績、メディアやSNSの活用ノウハウ、防災関連団体とのネットワーク、啓発効果の定量的な測定手法の提示が重要です。国民の行動変容につながる具体的なアプローチと、費用対効果の高い計画が評価されます。
対象経費
対象となる経費
広報・PR費（メディア出稿、SNS広告等）(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
イベント開催費（会場費、運営費等）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
コンテンツ制作費（パンフレット、動画、ウェブサイト等）(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
調査・効果測定費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事務管理費（管理運営経費）(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 備蓄用石油製品の購入費
- 設備・機器の購入費
- 他の補助金と重複する経費
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
- 事業完了後に発生した経費
よくある質問
Q具体的にどのような普及啓発活動が対象ですか？
一般家庭等の需要家に対して、石油製品（灯油、ガソリン携行缶等）の自衛的な備蓄の重要性を広める活動です。広報・PR、啓発イベント、パンフレット作成、メディア活用等が考えられます。
Q一般家庭が直接補助を受けられますか？
いいえ、本事業は普及啓発事業を実施する民間団体等が補助対象者です。一般家庭への直接的な備蓄費用の補助ではありません。
Q補助率はどのくらいですか？
定額補助（10/10）で全額が補助されます。補助上限額は6,000万円です。
Q石油製品の備蓄とは具体的に何ですか？
災害時に備えた灯油の備蓄、カセットガスボンベの備え、ガソリン携行缶の準備など、停電・ガス供給途絶時に生活を維持するためのエネルギー源の確保を指します。
Q全国規模の事業でなくても応募できますか？
事業の規模や地域については公募要領で定められています。効果的な普及啓発が実施できる計画であることが重要です。
Q申請期間はいつですか？
令和7年2月7日から2月27日までが公募期間でした。現在は公募が終了しています。
Qなぜ石油製品の備蓄が重要なのですか？
大規模災害時には電力や都市ガスが長期間途絶することがあります。石油製品は分散保管が可能で、暖房・調理・自家発電など多用途に使えるため、災害時のライフラインとして重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は普及啓発に特化しています。同シリーズの災害時燃料備蓄推進事業（設備整備系）と組み合わせることで、意識向上と具体的な備蓄環境整備の両面からアプローチできます。また、自治体の防災啓発事業や消防庁の防災意識向上事業との連携も効果的です。
詳細説明
事業概要
本補助金は、大規模災害時のエネルギー供給途絶に備え、一般家庭等における石油製品の自衛的な備蓄を普及啓発する事業を支援するものです。経済産業省資源エネルギー庁が所管し、国民のエネルギー防災意識の向上を目的としています。
事業の背景
近年の大規模災害では、系統電力や都市ガスの長期供給途絶が深刻な問題となりました。一方、石油製品は分散保管が可能で、暖房・調理・自家発電・移動手段など多様な用途に活用できるエネルギー源です。家庭での適切な備蓄により、災害時の生活維持力が大きく向上します。
対象となる取組
- 広報・PR活動：メディアやSNSを活用した備蓄啓発キャンペーン
- 啓発イベント：防災イベントと連携した備蓄体験・セミナー
- 情報発信：パンフレット、ウェブコンテンツ、動画等の制作・配信
- 地域連携：自治体や防災関連団体との共同啓発活動
補助条件
補助率は定額（10/10）で全額補助、上限額は6,000万円です。普及啓発事業を実施する民間団体等が補助対象者となります。日本に拠点を有し、事業遂行能力を備えていることが要件です。
期待される効果
本事業により、一般家庭等における石油製品備蓄の意識が向上し、災害時のエネルギー自給力が高まります。「自助」の意識醸成を通じて、地域全体の防災力向上に寄与することが期待されます。