令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は868億円という極めて大規模な予算を持つ、航空機産業に特化した国家戦略的事業です。2024年4月策定の「航空機産業戦略」を実行に移す中核事業で、脱炭素と産業競争力強化の両立を目指します。対象は先進複合材の適用実証、高効率生産の実証、エンジン低燃費化技術の実証など、排出削減に資する技術開発・実証です。さらにMRO拠点の整備を含む一貫した事業実施能力の獲得も支援し、サプライヤーからインテグレーターへの転換を後押しします。製造業を主な対象とし、全国で事業展開が可能です。
対象者・申請資格
補助対象者は航空機産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等です。具体的な応募資格の詳細は公募要領に記載されています。航空機の設計・製造・整備に関する高度な技術力と実績、大規模プロジェクトの管理運営能力、十分な経営基盤と資金管理能力が実質的に必要とされます。全国の事業者が対象で、コンソーシアムでの応募も想定されています。
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申請ガイド
公募期間中にjGrantsまたは所定の方法で申請します。事業計画書には、技術実証の内容・スケジュール・期待される成果、航空機産業戦略との整合性、インテグレーション能力獲得に向けたロードマップ、実施体制、収支予算を詳細に記載する必要があります。航空機産業における実績と国際連携の計画も重要な評価要素です。
審査と成功のコツ
採択には、航空機産業戦略に合致した具体的かつ実現可能な事業計画が不可欠です。先進複合材やエンジン技術における確固たる実績、国際的な連携体制、大規模プロジェクトの管理能力、そして脱炭素への貢献の定量的な見通しが重要です。日本の航空機産業の構造転換に直結する提案が高く評価されます。
対象経費
対象となる経費
技術開発・実証費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
設備整備費（試作設備、実証設備等）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
人件費（研究者、技術者等）(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
外注費（試験、分析等）(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
MRO拠点整備費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
旅費・通信費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
知的財産関連費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 量産設備の取得費
- 土地・建物の取得費
- 他の補助金と重複する経費
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
- 事業完了後に発生した経費
- 海外での通常営業活動に関する費用
よくある質問
Q航空機産業戦略とは何ですか？
2024年4月に経済産業省が策定した、日本の航空機産業の中長期的な成長戦略です。従来のサプライヤー構造から脱却し、インテグレーション能力を獲得して、将来的に国際連携による完成機事業の創出を目指す方針が示されています。
Qインテグレーション能力とは何ですか？
航空機の設計・製造において、個々の部品・システムを統合し、完成機として一体的に開発・管理する能力のことです。部品供給だけでなく、航空機全体をまとめる力を指します。
QMROとは何ですか？
Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等）の略で、航空機のライフサイクル全体にわたる保守・整備事業を指します。本補助金ではMRO拠点の整備も支援対象です。
Q補助率はどのくらいですか？
具体的な補助率は公募要領で定められています。補助上限額は868億円と極めて大規模です。
Q中小企業でも応募できますか？
補助対象者は航空機産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等です。中小企業単独での応募も可能ですが、事業の規模・内容から大手企業やコンソーシアムによる応募が想定されます。
Q脱炭素とどう関係していますか？
本事業は「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費」として予算化されており、先進複合材による機体軽量化やエンジンの低燃費化など、航空機の排出削減に資する技術開発を支援します。
Q先進複合材とは何ですか？
炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等の先進的な複合材料のことです。金属材料より軽量で強度が高く、航空機の軽量化と燃費向上に不可欠な材料です。
Q申請期間はいつですか？
令和7年2月12日から3月6日までが公募期間でした。現在は公募が終了しています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は航空機産業に特化した大規模事業です。GX（グリーントランスフォーメーション）関連の補助金や、経産省の先端素材・材料開発支援事業と連携することで、基礎技術から実証・実装までの一貫した開発が可能です。また、NEDO等の研究開発プロジェクトとの相乗効果も期待できます。
詳細説明
事業概要
本補助金は、日本の航空機産業の国際競争力強化と脱炭素化を推進する国家的事業です。経済産業省製造産業局航空機武器産業課が所管し、補助上限額868億円という大規模な支援を通じて、航空機産業の構造的転換を図ります。
事業の背景
2024年4月策定の「航空機産業戦略」では、日本の航空機産業がサプライヤー構造を脱し、インテグレーション能力を獲得する方向性が示されました。新たな市場とボリュームゾーンの双方で競争力を持ち、将来的に国際連携による完成機事業の創出を目指します。
支援対象の技術分野
- 先進複合材適用実証：CFRP等の先端材料を航空機構造に適用する実証
- 高効率生産実証：航空機部品・機体の生産効率を飛躍的に向上させる技術実証
- エンジン低燃費化技術：次世代航空エンジンの燃費性能向上に関する技術実証
- MRO拠点整備：整備・修理・分解点検の一貫した事業実施能力の獲得
補助条件
補助対象者は航空機産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等です。製造業を中心に全国で応募可能で、補助上限額は868億円です。具体的な補助率は公募要領で定められています。
産業への波及効果
本事業は日本の航空機産業のパラダイムシフトを促す施策です。部品供給者からシステムインテグレーターへの転換により、高付加価値化と雇用創出が期待されます。また、脱炭素技術の確立は、世界の航空機市場でのプレゼンス向上に直結します。