令和７年度 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は揚水発電に特化した唯一の補助金で、2つの支援メニューがあります。運用高度化支援事業は既存の揚水発電所を有する事業者向けで、効率向上や柔軟な運用を実現する投資を支援します。新規開発可能性調査支援事業は新たに揚水発電を目指す事業者向けの調査費用を補助します。補助率は1/3で上限8億3,400万円です。対象は地方公共団体と発電事業者に限定されており、調査専門会社は対象外です。再エネ拡大時代の電力系統安定化に不可欠な揚水発電の維持・拡充を国が支援する戦略的事業です。
対象者・申請資格
応募資格は地方公共団体及び発電事業者に限定されます。共通要件として、日本に拠点を有すること、事業を的確に遂行する組織・人員を有すること、十分な経営基盤と資金管理能力があること、経産省の停止措置等を受けていないこと、EBPMへの協力が必要です。運用高度化支援事業は既存揚水発電所を有する事業者、新規開発可能性調査は揚水発電を目指す事業者が対象で、調査専門会社は対象外です。
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申請ガイド
公募期間中に所定の方法で申請します。事業計画書には、揚水発電の運用高度化または新規開発調査の具体的内容、期待される効果（電力系統への貢献、再エネ吸収量等）、実施体制、収支予算を詳細に記載してください。既存揚水発電所の運用実績や、新規開発に向けた事前調査の結果も添付が有効です。補助金適正化法に基づく手続きが求められます。
審査と成功のコツ
採択には、揚水発電による電力系統安定化への具体的な貢献見通しが重要です。運用高度化では、効率向上や再エネ吸収量の増加を定量的に示すこと、新規開発調査では地点の有望性と事業者としての本気度を示すことが鍵です。エネルギー政策（再エネ主力電源化、カーボンニュートラル）との整合性も評価されます。
対象経費
対象となる経費
設備更新費（発電機、制御システム等）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
調査費（地質調査、環境影響調査等）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設計・エンジニアリング費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
工事費（土木工事、電気工事等）(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
外注費（専門分析、コンサルティング等）(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地の取得費
- 他の補助金と重複する経費
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
- 事業完了後に発生した経費
- 通常の発電所運転・保守費用
よくある質問
Q揚水発電とは何ですか？
夜間等の電力需要が少ない時間帯に水を高所のダムにくみ上げ（揚水）、電力需要が多い時間帯に放流して発電する方式です。大規模な蓄電設備として機能し、電力系統の需給バランス調整に重要な役割を果たします。
Qなぜ揚水発電の支援が必要なのですか？
再エネの拡大により、太陽光発電の出力変動を吸収する蓄電能力として揚水発電の重要性が高まっています。一方、揚水時のロスにより採算性が厳しく、停止・撤退リスクがあるため、国の支援が必要です。
Q運用高度化支援事業とは何ですか？
既存の揚水発電所が、より効率的・柔軟に運用できるようにするための設備投資等を支援する事業です。例えば、可変速揚水発電機への更新や制御システムの高度化などが含まれます。
Q新規開発可能性調査支援事業とは何ですか？
新たに揚水発電所の開発を目指す事業者が、開発の可能性を調査するための費用を支援する事業です。地点選定、環境影響調査、経済性評価などが含まれます。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は1/3で、補助上限額は8億3,400万円です。
Q調査会社が単独で申請できますか？
いいえ、発電事業者ではない調査専門会社は対象外です。新規開発に向けた事業者の主体性が重要とされており、地方公共団体または発電事業者が主体的に申請する必要があります。
Q対象は地方公共団体と発電事業者のみですか？
はい、応募資格は地方公共団体と発電事業者に限定されています。日本に拠点を有し、事業遂行能力を備えていることが条件です。
Q予算成立前の応募は可能ですか？
本事業は令和7年度予算に係る事業のため、予算成立前は採択予定者の決定となり、予算成立をもって正式に採択者となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は揚水発電に特化しています。再生可能エネルギー関連の補助金（再エネ導入支援事業等）と組み合わせることで、再エネと蓄電の一体的な整備が可能です。また、電力インフラの老朽化対策や送配電設備の整備に関する補助金との連携で、電力供給体制全体の強化を図れます。
詳細説明
事業概要
本補助金は、揚水発電の運用高度化及び新規導入を支援する事業です。資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課が所管し、電力需給ひっ迫時の供給力確保と再エネ変動の平準化を目的としています。
事業の背景
揚水発電は、大規模な蓄電能力を持つ発電方式として、再エネの導入拡大に伴いその重要性が向上しています。太陽光発電の出力変動を吸収し、電力系統の安定化に不可欠な役割を果たします。しかし、揚水時のエネルギーロスにより採算性の確保が難しく、停止・撤退リスクが高まっています。
2つの支援メニュー
- 運用高度化支援事業：日本国内で揚水発電所を有し、継続して揚水発電を行っている地方公共団体・発電事業者が対象。既存設備の効率向上、制御システムの高度化、可変速化等を支援
- 新規開発可能性調査支援事業：揚水発電を行うことを目指す地方公共団体・発電事業者が対象。地点選定調査、環境影響調査、経済性評価等の調査費用を支援
補助条件
補助率は1/3で、上限額は8億3,400万円です。対象は地方公共団体と発電事業者に限定され、調査専門会社は対象外です。EBPMに関する取組への協力も求められます。
期待される効果
本事業により、既存揚水発電所の機能が強化されるとともに、新規開発の可能性が広がります。再エネ主力電源化時代の電力系統安定化に貢献し、エネルギー安全保障の強化に寄与します。