伝統的工芸品産業支援補助金（令和6年度第3回災害復興事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、能登半島地震等の自然災害で被災した伝統的工芸品の製造事業者に特化した支援制度である点です。補助率は3/4以内と高く、最大1,000万円まで支援を受けられます。対象地域は石川県・新潟県・富山県・福井県に限定されています。生産設備等の整備だけでなく、原材料確保に係る取組にも対応しており、被災からの事業再開を包括的にサポートします。複数者で共有利用する設備の購入も可能です。
対象者・申請資格
対象者は、被災県（石川県・新潟県・富山県・福井県）または被災地域で伝産法に基づく伝統的工芸品を製造し、災害により生産設備等に被害を受けた事業者です。特定製造協同組合等・その構成員、製造事業者（中小企業者）・そのグループ、製造協同組合等が該当します。日本に拠点を有し、事業遂行に責任を持てることが必要です。組合等の場合は規約が整備され構成員の意思が反映された組織であることが求められます。
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申請ガイド
各管轄の経済産業局に問い合わせの上、公募要領を確認してください。申請にはjGrants（電子申請システム）を利用します。被災状況を証明する書類、復旧に必要な設備の見積書、事業計画書等を準備してください。複数者での共有設備購入の場合は、代表者が共有者全員の同意書を取得する必要があります。期限内に必要書類を揃えて申請しましょう。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、被災状況の具体的な記録と復旧計画の明確さです。生産設備の被害状況を写真等で詳細に記録し、復旧後の生産再開計画を具体的に示しましょう。伝統的工芸品の技術継承への影響と、地域経済への波及効果も重要な評価要素です。
対象経費
対象となる経費
生産設備購入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
設備修繕費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
原材料購入費(1件)
- 必要な材料・部材の購入に要する費用
工具・器具購入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備設置工事費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
運搬費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 自社の人件費
- 一般的な事務経費
- 災害前から存在した設備の更新費
- 補助事業に関係のない経費
よくある質問
Qどの地域の事業者が対象ですか？
石川県、新潟県、富山県、福井県の被災県が対象です。また、低気圧と前線による大雨災害については、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町が対象地域です。
Qどのような事業者が申請できますか？
被災県または被災地域で伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する特定製造協同組合等、その構成員、製造事業者（中小企業者）及びそのグループ、製造協同組合等が申請できます。生産設備等が災害により被害を受けた者が対象です。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は3/4以内、補助上限額は1,000万円です。
Qどのような経費が補助対象ですか？
事業再開に必要な生産設備等の整備費用と原材料確保に係る取組の経費が補助対象です。
Q複数の事業者で共同申請できますか？
はい、複数者で共有利用する生産設備等を購入する場合、代表者が要件を満たしていれば申請可能です。代表者は共有者全員の同意書を得る必要があります。
Q問い合わせ先はどこですか？
管轄の経済産業局が窓口です。新潟は関東経済産業局（048-600-0314）、富山・石川は中部経済産業局（052-951-2724）、福井は近畿経済産業局（06-6966-6022）です。
Q申請期間はいつまでですか？
公募期間は2024年12月13日から2025年2月21日までです。現在は募集を終了しています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はグループ補助金（中小企業等復旧・復興支援補助金）と組み合わせることで、事業所全体の復旧と伝統工芸品の生産再開を同時に推進できます。また、各県の独自復興支援制度や、中小企業庁の持続化補助金との併用も検討する価値があります。
詳細説明
伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）の詳細
本補助金は、令和6年能登半島地震および大雨災害により被災した北陸地方の伝統的工芸品産業の復興を支援するために設けられた制度です。
背景
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。輪島塗、九谷焼、加賀友禅など、日本を代表する伝統的工芸品の産地が大きな被害を受け、多くの工房や製造設備が損壊しました。さらに同年の大雨災害も追い打ちをかけ、産地の復興は急務となっています。
支援内容
- 生産設備等の整備費用を補助率3/4以内で最大1,000万円まで支援
- 原材料確保に係る取組費用も補助対象
- 複数事業者での共有設備購入にも対応
対象者
伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者で、災害により生産設備等に被害を受けた方が対象です。特定製造協同組合等、製造事業者（中小企業者）、製造協同組合等が申請できます。
対象地域
能登半島地震による被災県：石川県、新潟県、富山県、福井県。大雨災害による被災地域：石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町。
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