長崎県で女性起業家・女性活躍のために使える補助金とは?

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

室谷さん、長崎県で起業を考えている女性や、現在事業を営む女性経営者の方が活用できる補助金にはどんなものがありますか?
室谷

室谷

代表取締役

大きく分けて2つの国の制度が活用できます。1つは経済産業省が実施しているフェムテック等サポートサービス実証事業費補助金で、もう1つは小規模事業者持続化補助金の「ビジネスコミュニティ型」です。特に、女性経営者グループで連携した取り組みを支援する制度は、長崎県内でも活用が期待されています。

1. フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

フェムテック補助金とは、女性の健康課題をテクノロジーで解決する取り組みを支援するものなんですよね?具体的にどんな事業が対象になりますか?
室谷

室谷

代表取締役

その通りです。これは働く女性の妊娠・出産等のライフイベントと仕事の両立、女性特有の健康課題の解決を目的とした実証事業を支援します。例えば、月経や更年期の症状を軽減するサービス、不妊治療と仕事を両立するためのサポートプログラムなど、製品・サービスを実際に職場で導入し、効果を検証する取り組みが対象となります。

最新の公募は令和7年度分で、中小企業等のみで申請する場合は補助率3分の2、上限1,000万円。大企業を含む連携の場合は補助率2分の1、上限800万円です。締切は2025年6月2日まで。また、過去には令和6年度(上限500万円、締切2024年6月3日)や令和5年度(上限500万円、補助率3分の2、締切2023年6月7日)も実施されています。なお、執行団体向けの事務局公募もあり、こちらは上限1.5億円の定額補助となります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

上限1,000万円という大きな金額ですね。長崎県内の企業でも活用できるのでしょうか?
室谷

室谷

代表取締役

もちろん可能です。国の補助金ですから、長崎県に限らず全国の企業が応募できます。特に、長崎県は女性の就業率が高い地域でもあり、働く女性の健康課題に取り組む企業にとっては大きなチャンスです。また、医療機関や自治体と連携した実証も対象となるため、長崎大学病院や県内の産婦人科と組むのも一案でしょう。

2. 小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

もう一つのビジネスコミュニティ型補助金は、女性経営者のグループが使えると聞きました。詳しく教えてください。
室谷

室谷

代表取締役

これは、商工会議所または商工会の内部組織として、若手経営者(40歳以下)または女性経営者のグループが、販路開拓支援・事業承継支援・防災活動などの取り組みを行う際に、最大50万円(定額)を補助する制度です。グループは小規模事業者5者以上で構成され、セミナーや研修、展示会への参加などを通じて地域コミュニティの活性化を図ります。

長崎県内では、例えば長崎商工会議所や県内各商工会が窓口となります。過去には第7回締切(2024年2月16日)など複数回実施されており、今後も同様の公募が行われる可能性があります。女性経営者同士のネットワークづくりにも役立ちますので、関心があれば商工会議所に問い合わせてみてください。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

具体的な活用イメージはありますか?
室谷

室谷

代表取締役

たとえば、長崎県内の女性経営者グループが「女性視点での商品開発セミナー」を開催したり、地元の特産品を活用した新商品の販路開拓のための展示会に共同出展するといった活動が想定されます。あくまでグループでの取り組みが必要ですので、個人では申請できませんが、仲間を集めて申請することで、50万円というまとまった資金を得られます。

3. 長崎県内での相談窓口

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

これらの補助金に長崎県から応募する場合、どこに相談すればよいですか?
室谷

室谷

代表取締役

まず一般的な創業や事業計画の相談は、長崎県よろず支援拠点長崎県ビジネス支援プラザ(BPP)が便利です。また、フェムテック補助金については経済産業省のHPを確認しつつ、申請書類の作成には専門家の支援を受けることをおすすめします。

さらに、市区町村によっては独自の助成制度がある場合もありますので、各自治体の窓口でご確認ください。例えば長崎市では、創業サポート長崎という創業支援の相談窓口があります。

4. よくある質問

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

それでは、よくいただく質問にいくつかお答えいただけますか?
室谷

室谷

代表取締役

はい。

Q: 長崎県の創業補助金は女性に有利な加点がありますか? A: 今回ご紹介した国の補助金には女性向けの加点制度は特に設けられていません。ただし、ビジネスコミュニティ型補助金は女性経営者グループを明確に対象としており、事実上の優遇と言えるでしょう。また、市区町村独自の制度で女性枠がある場合もあるので、各自治体に確認してみてください。

Q: 個人事業主でもビジネスコミュニティ型補助金は使えますか? A: 小規模事業者であれば個人事業主も対象です。ただし、グループ申請となるため、5者以上の個人事業主でグループを形成する必要があります。

Q: 東京から長崎へ移住してテレワークで働く女性が使える補助金はありますか? A: 今回ご紹介した制度は移住者限定ではありませんが、どなたでも応募可能です。ただし、補助金の目的に合致する事業内容であることが前提です。長崎県への移住を検討されている方は、まずはお住まいの市区町村の移住支援制度も併せてご確認ください。

まとめ

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

最後に、長崎県で起業や女性活躍を目指す方へのメッセージをお願いします。
室谷

室谷

代表取締役

フェムテック補助金は最大1,000万円と大型で、特に女性の健康課題に取り組む企業にとって絶好のチャンスです。一方、ビジネスコミュニティ型補助金は少額ですが、グループでの活動資金として使い勝手が良いです。どちらも国の制度ですので、長崎県に限らず利用できますが、相談窓口を活用して準備を進めてください。女性活躍の推進は、長崎県の経済活性化にもつながります。ぜひ積極的にチャレンジしてみてください。