あま市生活支援給付金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高による市民生活の経済的負担を軽減するために、あま市が独自に実施する生活支援給付金です。令和8年1月1日時点であま市に住民登録があり、昭和57年4月1日(平成19年4月1日以前)以前に生まれた方を対象に、1人当たり4,000円が支給されます。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源としており、給付は世帯主の口座へまとめて振り込まれます。令和8年3月下旬に案内状が届き、4月中旬頃から順次支給が開始される予定です。
申請は基本的に不要で、案内が届いたら内容を確認するだけで給付を受けられます。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 令和8年1月1日現在、あま市の住民基本台帳に記録されている方
- 平成19年4月1日以前(昭和57年3月31日以前の生まれ)に出生された方
- 上記2つの条件をいずれも満たす必要があります
- 給付は対象者分をまとめて世帯主の口座に振り込まれます
- 住民票がある方が対象のため、転出・転入の時期によっては対象外となる場合があります
申請条件
次の1・2をいずれも満たす方。1)令和8年1月1日現在において、本市の住民基本台帳に記録されている方。
2)平成19年4月1日以前に出生された方
申請方法・手順
給付を受けるための手続き
- 令和8年3月下旬に市からお知らせが届きます
- 届いたお知らせの内容を確認してください
- 口座情報の変更や確認が必要な場合は、案内に従い手続きを行ってください
- 原則として世帯主の口座へ自動振り込みとなるため、特別な申請は不要です
- 令和8年4月中旬頃から順次振り込みが開始されます
- 不審な電話・メール・訪問には応じないでください(ATM操作・手数料振込・暗証番号提供は絶対に不要)
必要書類
給付のお知らせに記載の内容を確認(口座情報の変更が必要な場合は別途手続きあり)
よくある質問
給付金はいつ振り込まれますか?
令和8年4月中旬頃から順次支給が開始される予定です。3月下旬に届くお知らせをご確認ください。
申請は必要ですか?
原則として自動振り込みのため、特別な申請は不要です。口座情報の変更が必要な場合は案内に従い手続きを行ってください。
世帯主でなくても受け取れますか?
給付は世帯員分をまとめて世帯主の口座へ振り込まれます。世帯主以外の方は自動的に世帯主が受け取る形となります。
平成19年4月2日以降に生まれた方は対象外ですか?
はい、平成19年4月1日以前に出生された方が対象です。それ以降に生まれた方(令和8年1月1日時点で18歳未満の方)は別の給付制度の対象となる場合があります。
市役所から電話でATM操作を求められたら?
絶対に応じないでください。市役所がATM操作、手数料の振込、キャッシュカードや暗証番号の提供を求めることは絶対にありません。詐欺の可能性が高いため、警察に相談してください。
お問い合わせ
市長公室 企画政策課 電話:052-444-1712 ファクス:052-444-0982
愛知県の生活支援関連給付金
住居確保給付金(愛知県)
世帯人数に応じた家賃額上限(1人世帯:36,000円、2人世帯:43,000円、3人世帯:46,600円)※愛知県町村域の目安
愛知県内に居住し、離職・廃業の日から2年以内(やむを得ない理由がある場合は最長4年)の方、または給与等の減少により離職と同程度の状況にある方で、就労能力・意欲があり住居を喪失または喪失のおそれがある方
名古屋市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯:月最大37,000円、2人世帯:月最大44,000円、3人以上世帯:月最大48,000円(最長9か月)
名古屋市に住民登録がある方で、離職・廃業から2年以内(やむを得ない事情で求職活動が困難だった期間がある場合は最長4年)またはやむを得ない収入減により家計を主に支えていた方
名古屋市結婚新生活支援事業
夫婦ともに29歳以下の世帯:60万円上限 / それ以外の世帯:30万円上限
名古屋市に住民登録がある方で、①令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に新たに婚姻した夫婦またはファミリーシップ宣誓をした方、②婚姻日等における年齢が夫婦ともに39歳以下、③令和6年の夫婦合計所得が500万円未満(貸与型奨学金返済中の場合は年間返済額を控除)、④夫婦の双方または一方が市内の申請住宅に居住、⑤夫婦ともに過去に同様の補助金を受給していない、⑥夫婦ともに1年以上市内に居住する意思がある方
名古屋市住居確保給付金(転居費用補助)
名古屋市内への転居の場合:単身240,000円、2人260,000円、3人280,000円、4人295,000円を上限
名古屋市に住民登録がある方で、①収入が著しく減少した月から2年以内であること、②世帯収入が収入基準額(単身:121,000円、2人:174,000円、3人:220,000円、4人:262,000円)以内であること、③世帯資産が資産基準額(単身:504,000円、2人:780,000円、3人以上:1,000,000円)以内であること、④名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援において転居が必要と認められること
令和6年度冬の緊急支援給付金(名古屋市)
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯
令和6年度夏の緊急支援給付金(名古屋市)
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯及び令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
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