国民健康保険一部負担金の減免
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、災害や失業・事業廃止などの特別な事情で生活が一時的に苦しくなり、病院の窓口での支払いが困難になった国民健康保険加入者を対象に、医療費の自己負担分（一部負担金）を減免する制度です。世帯の収入と最低生活費の比率に応じて、全額免除・半額減額・徴収猶予の3段階で支援が行われます。
突然の失業や災害で医療費が払えない状況になったときに活用できます。申請は保険医療課へ。
対象者・申請資格
受給できる方の条件
- あま市国民健康保険の被保険者であること
- 次のいずれかの特別な理由に該当すること：（1）震災・風水害・火災等の災害（2）農作物の不作・不漁等による収入の著しい減少（3）事業・業務の休廃止・失業等による収入の著しい減少
- 国民健康保険税を滞納していないこと
- 減免を認めることが適当と判断されること
申請条件
次のいずれかの特別な理由に該当すること。1.震災・風水害・火災等の災害により死亡・障がい・資産に重大な損害を受けたとき。
2.干ばつ・冷害等による農作物の不作・不漁等により収入が著しく減少したとき。3.事業・業務の休廃止・失業等により収入が著しく減少したとき。
国民健康保険税を滞納していないこと。
申請方法・手順
申請の手順
- 保険医療課へ相談し、申請書を入手する
- 収入状況や特別な理由を証明できる書類を準備する
- 申請書に必要事項を記入し、書類とともに保険医療課へ提出する
- 審査後、減免区分（免除・減額・猶予）が通知される
- 認定期間内は窓口負担が軽減される
必要書類
申請書（詳細は保険医療課へ確認）、収入状況を証明する書類等。
よくある質問
失業した場合も申請できますか？
はい、失業等により収入が著しく減少した場合は申請対象となります。ただし国民健康保険税を滞納していないことが条件です。
全額免除になるのはどんな場合ですか？
世帯の実収月額を最低生活費（基準生活費）で割った割合が115.5%以下の場合、全額免除となります。
減免を受けられる期間はどのくらいですか？
免除・減額は申請月から12か月の範囲内で通算6か月が上限です。徴収猶予は適用月から6か月以内が上限です。
国保税を少し滞納していますが申請できますか？
国民健康保険税を滞納している場合は対象外となります。まず滞納分の相談を保険医療課へしてみてください。
お問い合わせ
市民生活部 保険医療課 電話：052-444-3168 ファクス：052-443-2571 あま市七宝町沖之島深坪1番地
愛知県の生活支援関連給付金
住居確保給付金（愛知県）
世帯人数に応じた家賃額上限（1人世帯：36,000円、2人世帯：43,000円、3人世帯：46,600円）※愛知県町村域の目安
愛知県内に居住し、離職・廃業の日から2年以内（やむを得ない理由がある場合は最長4年）の方、または給与等の減少により離職と同程度の状況にある方で、就労能力・意欲があり住居を喪失または喪失のおそれがある方
名古屋市住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月最大37,000円、2人世帯：月最大44,000円、3人以上世帯：月最大48,000円（最長9か月）
名古屋市に住民登録がある方で、離職・廃業から2年以内（やむを得ない事情で求職活動が困難だった期間がある場合は最長4年）またはやむを得ない収入減により家計を主に支えていた方
名古屋市結婚新生活支援事業
夫婦ともに29歳以下の世帯：60万円上限 / それ以外の世帯：30万円上限
名古屋市に住民登録がある方で、①令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に新たに婚姻した夫婦またはファミリーシップ宣誓をした方、②婚姻日等における年齢が夫婦ともに39歳以下、③令和6年の夫婦合計所得が500万円未満（貸与型奨学金返済中の場合は年間返済額を控除）、④夫婦の双方または一方が市内の申請住宅に居住、⑤夫婦ともに過去に同様の補助金を受給していない、⑥夫婦ともに1年以上市内に居住する意思がある方
名古屋市住居確保給付金（転居費用補助）
名古屋市内への転居の場合：単身240,000円、2人260,000円、3人280,000円、4人295,000円を上限
名古屋市に住民登録がある方で、①収入が著しく減少した月から2年以内であること、②世帯収入が収入基準額（単身：121,000円、2人：174,000円、3人：220,000円、4人：262,000円）以内であること、③世帯資産が資産基準額（単身：504,000円、2人：780,000円、3人以上：1,000,000円）以内であること、④名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援において転居が必要と認められること
令和6年度冬の緊急支援給付金（名古屋市）
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯
令和6年度夏の緊急支援給付金（名古屋市）
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯及び令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
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