商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、秋田県が県内の中小企業者による事業用設備の省エネ化・省力化を支援するための補助制度です。汎用品を除く事業用設備の更新等にかかる経費の2/3以内(100万円〜最大1,000万円)が補助されます。
機械器具等導入費のほか、設備の設置費や旧設備の撤去・処分費も対象です。給与支給総額の年率平均2.0%以上増加計画、女性活躍の認定、経営革新計画の承認、パートナーシップ構築宣言の登録が審査時の加点要素となります。
交付決定日から令和8年2月27日までに発注・契約、納品、支払いを完了させる必要があります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 秋田県内に事業拠点を有していること
- 秋田県内で1年以上の事業実績があること
- 中小企業者であること
- 製造業等、一部の業種は対象外
補助対象事業
- 事業用設備(汎用品を除く)の更新等による省エネ化または省力化に資する事業
補助対象経費
- 機械器具等導入費:省エネ化または省力化が見込まれる事業用設備
- 工事・撤去・処分費:設備の設置費、更新前設備の撤去・処分費
審査加点要素(上限5点)
- 給与支給総額及び初任給が年率平均2.0%以上増加する3年以上の事業計画
- 女性活躍の取組に関する認定または表彰
- 秋田県中小企業経営革新計画の承認
- パートナーシップ構築宣言の登録
申請条件
秋田県内に事業拠点を有すること。秋田県内で1年以上事業実績があること。
中小企業者であること。製造業等一部の業種は対象外。
申請方法・手順
申請手順
- 1. 実施要領やQ&Aで対象要件を確認する
- 2. 申請書類一式(様式第1号〜第4号、財務諸表等)を準備する
- 3. 支援機関確認書(様式第4号)は商工団体または金融機関に作成を依頼する
- 4. 郵送またはメールで秋田県産業労働部商業貿易課に提出する
- 5. 審査を経て交付決定を受ける
- 6. 交付決定日から令和8年2月27日までに事業を実施する
- 7. 事業完了後に実績報告書を提出する
注意事項
- 補助対象期間内に発注・契約、納品、支払いを完了させる必要がある
- 対象外経費があるため実施要領やQ&Aを必ず確認すること
- メール送信の容量が10MBを超える場合は複数回に分けて送信すること
必要書類
補助金等交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、経営計画(様式第2号別添)、誓約書(様式第3号)、支援機関確認書(様式第4号)、直近期分の財務諸表、履歴事項全部証明書(3か月以内)、参考見積書、導入予定設備の仕様書・カタログ等、通帳見開きの写し
よくある質問
補助金額はいくらですか?
補助率は補助対象経費の2/3以内で、補助額は下限100万円から上限1,000万円です。対象経費には機械器具等導入費(省エネ・省力化が見込まれる事業用設備)と工事・撤去・処分費(設備の設置費や更新前設備の撤去・処分費)が含まれます。ただし汎用品は対象外です。
製造業は申請できますか?
製造業等、一部の業種は対象外となっています。具体的にどの業種が対象外かについては、実施要領やQ&Aに詳しく記載されていますので、そちらをご確認ください。商業・サービス産業が主な対象業種です。
審査で加点される要素はありますか?
4つの加点要素があり、加点の上限は5点です。(1)給与支給総額及び初任給が年率平均2.0%以上増加する3年以上の事業計画、(2)女性活躍の取組に関する認定または表彰を受けている企業、(3)秋田県中小企業経営革新計画の承認を受けている場合、(4)パートナーシップ構築宣言に登録済みの場合です。
申請方法を教えてください。
郵送またはメールで申請できます。郵送の場合は〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号 秋田県産業労働部商業貿易課宛てに送付してください。メールの場合はshoene2025@mail2.pref.akita.jpに件名「【事業者名】応募書類の提出」で送信してください。メール容量が10MBを超える場合は複数回に分けて送信する必要があります。
事業はいつまでに完了させる必要がありますか?
交付決定日から令和8年2月27日までが補助対象期間です。この期間内に発注・契約、納品、支払いのすべてを完了させる必要があります。事業完了後は実績報告書を提出してください。
支援機関確認書は誰に書いてもらえばよいですか?
支援機関確認書(様式第4号)は、商工団体または金融機関に作成してもらう必要があります。お取引のある商工会議所、商工会、または金融機関にご依頼ください。
お問い合わせ
秋田県産業労働部商業貿易課 商業・創業支援チーム 〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号
秋田県の事業者向け関連給付金
中小企業デジタル化導入支援事業費補助金
補助率2/3以内、補助額30万円〜100万円
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