中小企業デジタル化導入支援事業費補助金

会計・人事給与管理・顧客管理・販売管理などの業務サービス、グループウェア、ビジネスチャット、業務自動化（RPA）、セルフオーダーシステム、ネット注文システムなどが対象です。ただし対象外経費もありますので、実施要領やQ&Aで詳細をご確認ください。

補助率は補助対象経費の2/3以内で、補助額は下限30万円から上限100万円です。30万円未満の事業は対象外となります。

令和8年3月9日（月）から4月30日（木）17時必着です。郵送の場合は秋田県産業労働部商業貿易課宛て、メールの場合はshoene2025@mail2.pref.akita.jp宛てに提出してください。締切日はサーバーが混み合うことが予想されるため、余裕をもって提出することをお勧めします。

4つの加点要素があり、加点の上限は5点です。（1）秋田県の「賃上げ緊急支援事業」申請事業者（事務局にて受給結果を確認の上判定）、（2）女性の活躍推進に資する取組の認定・表彰、（3）秋田県中小企業経営革新計画の承認、（4）パートナーシップ構築宣言の登録です。

交付決定日から令和9年2月28日までが補助対象期間です。この期間内に発注・契約、納品、支払いのすべてを完了させる必要があります。

支援機関確認書（様式第4号）は、商工団体または金融機関に作成してもらう必要があります。お取引のある商工会議所、商工会、金融機関にご依頼ください。