秋田市業態転換等支援事業

秋田県

基本情報

給付額補助率1/3以内、限度額50万円
申請期間令和7年11月28日(金)まで
対象地域秋田県
対象者秋田市内に主たる事業所を有し1年以上の事業実績がある中小企業者、または市内に施設を所有・賃借し当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者で、市税に滞納がない方
申請方法商工貿易振興課に問い合わせのうえ、書類を郵送または窓口持参で提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、秋田市がアフターコロナや物価高騰、人材不足等に対応する市内事業者を支援する補助金制度です。新分野進出事業(産業分類の小分類を超える新事業)、業態転換事業(販売方法・サービス提供方法の変更・追加)、生産性向上事業(デジタル技術導入による業務効率化等)の3つの事業類型があり、補助対象経費の1/3以内(限度額50万円)が補助されます。
キッチンカーでの販売開始、テイクアウト・デリバリーの導入、新業種へのチャレンジ、デジタル技術による業務効率化などが対象例です。事業開始は原則交付決定後ですが、事前着手届を提出すれば届出後から着手可能です。

対象者・申請資格

対象者

  • 秋田市内に主たる事業所を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者
  • または、市内に施設を所有・賃借し、当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者
  • 市税に滞納がないこと

対象事業の3類型

  • 新分野進出事業:産業分類の小分類を超えて行う事業(例:建設業者が飲食店を開店)
  • 業態転換事業:販売方法やサービス提供方法の変更・追加(例:飲食店がキッチンカー販売開始)
  • 生産性向上事業:付加価値向上・新商品開発、デジタル技術導入による効率化(例:顧客管理システム導入)

補助対象経費

  • 設備導入費、工事費
  • 広告宣伝費(対象経費合計の1/3以内)
  • 試作費(外部委託は対象経費合計の1/2以内)
  • 専門家謝金・旅費、公的認証等取得経費

申請条件

秋田市内に主たる事業所を有し1年以上の事業実績がある中小企業者であること。市税に滞納がないこと。

申請方法・手順

1

申請手順

  • 1. 商工貿易振興課に事前相談する
  • 2. 申請書類(様式第1〜3号、見積書、決算書等)を準備する
  • 3. 書類を郵送または窓口(市役所3階)に持参して提出する
  • 4. 事業内容の審査を経て交付の可否が決定される
  • 5. 交付決定後に事業を開始する(事前着手する場合は様式第4号を提出)
  • 6. 事業完了後に実績報告書を提出する
2

注意事項

  • 事業開始は原則として交付決定後
  • 事前着手する場合は「補助金交付決定前着手届」(様式第4号)の提出が必要
  • 申請期限は令和7年11月28日(金)

必要書類

補助金交付申請書(様式第1号)、収支予算書(様式第2号)、事業計画書(様式第3号)、見積書・事業計画関連資料、直近3期分の決算書(法人)/確定申告書(個人)、履歴事項全部証明書/住民票(3か月以内)、市税未納なし証明書

よくある質問

どのような事業が補助対象になりますか?

3つの事業類型があります。(1)新分野進出事業:建設業者が飲食店を開くなど産業分類の小分類を超える事業、(2)業態転換事業:飲食店がキッチンカーやテイクアウトを始めるなど販売方法の変更・追加、(3)生産性向上事業:顧客管理システム導入による業務効率化や新商品開発などです。

補助金額はいくらですか?

補助対象経費の1/3以内で、限度額は50万円です。対象経費には設備導入費、工事費、広告宣伝費(対象経費合計の1/3以内)、試作費、専門家謝金・旅費、公的認証等取得経費が含まれます。

交付決定前に事業を始めてもよいですか?

原則として交付決定後に事業を開始する必要がありますが、「補助金交付決定前着手届」(様式第4号)を提出すれば、届出後から事業を開始できます。

個人事業主も申請できますか?

はい。市内に施設を所有・賃借し、当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者も申請可能です。個人事業主の場合は直近3期分の確定申告書と住民票(3か月以内)が必要です。

申請期限はいつですか?

令和7年11月28日(金曜日)が申請期限です。申請希望の方は事前に商工貿易振興課(TEL:018-888-5726)にお問い合わせください。

広告宣伝費は全額補助対象ですか?

広告宣伝費は補助対象経費に含まれますが、補助対象経費を合算した額の1/3以内という上限があります。また、試作費で外部委託する場合は対象経費合計の1/2以内が上限です。

お問い合わせ

秋田市産業振興部 商工貿易振興課 TEL:018-888-5726 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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