我が社の脱炭素経営促進事業費補助金

はい、各メニューはそれぞれ単体でも、複数のメニューを組み合わせても申請可能です。特にメニュー②（CO2可視化サービス）とメニュー③（省エネ診断）を組み合わせて申請すると、メニュー②の補助上限額が60,000円から90,000円に引き上げられる優遇があります。

秋田県が事業活動の脱炭素化に意欲的な県内事業者に、自らの取組内容を宣言してもらい、事業者名と宣言内容を公表（見える化）する制度です。温室効果ガス排出量の算定や省エネ診断の受診のほか、節電や節水といったハードルの低い取組のみでの登録も可能です。

環境省が認定した民間資格で、ベーシック・アドバンスト・シニアアドバイザーの3段階があります。顧客対応で役立つ脱炭素の知識習得や自社の脱炭素化を先導する人材の育成に活用できます。1事業者あたり合格者2名分まで申請可能です。

県内に本店等を有する金融機関、経済産業省の省エネ・地域パートナーシップに秋田県を活動地域とするパートナー金融機関、またはこれらと提携して脱炭素支援サービスを提供する事業者のサービスが対象です。導入に係る初期費用は対象外で、月額利用料（上限10,000円/月）が補助されます。

省エネお助け隊の「ウォークスルー診断」（設備単位プラン5,720円〜、工場・事業所全体プラン15,290円〜）、「IT診断」（最大220,000円）、「省エネ伴走支援」（最大48,840円）、省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」（7,920円〜25,850円）などがあります。国の補助金が充当されている診断もあり、手続きが簡略化される場合があります。

4つの方法で申請できます。（1）秋田県スマート申請システムによるオンライン申請、（2）メールで電子ファイルを提出、（3）郵送、（4）窓口持参。提出先は秋田県生活環境部温暖化対策課 調整・省エネルギーチーム（TEL:018-860-1573）です。