秋田市デジタル人材育成支援事業補助金

IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、サイバーセキュリティなどに関連し、デジタルリテラシーの向上に資するものが対象です。厚生労働省認定の教育訓練給付制度対象講座、IT関連国家資格、民間事業者の講座、専門家のコンサルティング業務が含まれます。

はい。正規雇用者・非正規雇用者（市内事業所勤務）やハローワークに求職登録をしている方も申請可能です。個人の場合は対象経費（税込）の1/2以内、上限25万円です。

はい。法人・個人事業主の場合、研修の実施主体（委託先）が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者の場合は対象経費の1/2以内、市外の事業者の場合は1/3以内です。令和7年度から変更された点です。

いいえ。パソコン本体などの機器類やシステム、ソフトウェアは補助対象外です。対象となるのは受講料、研修費、受験料（合格分）、教材費、講師・専門家の謝金・旅費、委託費、会場費です。

令和7年度の新規受付は終了しています。次年度の実施については秋田市企業立地雇用課（TEL:018-888-5731）にお問い合わせください。

いいえ。事業完了後の補助申請は補助対象外です。必ず事業開始前に申請し、交付決定を受けてから研修等を受講してください。事前に企業立地雇用課に相談することが推奨されています。