秋田市中小企業採用・人材育成支援事業補助金
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、秋田市が市内中小企業の採用活動と人材育成を支援する補助金制度です。求人情報発信支援事業(就職情報サイト掲載、採用HP・動画作成、企業説明会出展等)、インターンシップ支援事業(県外からの受入れに係る交通費・宿泊費)、人材育成支援事業(入社2年未満の正規雇用者向け教育・研修)の3つの事業が対象で、補助対象経費(税抜)の1/2以内・上限30万円が補助されます。
新規学卒者向け正規雇用の求人と「あきた就職ナビ」への登録が申請の前提条件です。令和7年度の申請受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象企業の要件
- 秋田市内に事業所を有する中小企業または誘致企業
- 新規学卒者向けに勤務地が秋田市内の正規雇用の求人を行っていること
- 「あきた就職ナビ」に登録し、正規雇用の求人情報を公開していること
- 市税に滞納がないこと
3つの対象事業
- (1)求人情報発信支援事業:就職情報サイト掲載、採用HP・動画作成、企業説明会出展等
- (2)インターンシップ支援事業:県外からのインターンシップ受入れに要した交通費・宿泊費
- (3)人材育成支援事業:入社2年未満の正規雇用者向け教育・研修の受講費用
補助額
- 補助率:対象経費(税抜)の1/2以内
- 上限:30万円(求人情報発信の前年度交付実績ありの場合は15万円)
申請条件
市内に事業所を有する中小企業または誘致企業であること。新規学卒者向け正規雇用の求人を行っていること。
「あきた就職ナビ」に登録し求人情報を公開していること。市税に滞納がないこと。
申請方法・手順
申請手順
- 1. 事前に企業立地雇用課にメール・電話・窓口で相談する
- 2. 「あきた就職ナビ」に登録し、求人情報を公開する
- 3. 申請書類を準備する
- 4. Eメール、郵送、または窓口で申請する
- 5. 審査を経て交付決定を受ける
- 6. 令和8年3月19日までに事業完了・支払いを行う
- 7. 実績報告書を提出する
注意事項
- 事業完了後の補助申請は対象外
- 申請前に企業立地雇用課への事前相談が必要
- 翌年度3月末までに採用状況報告書(様式第11号)の提出が必要
必要書類
補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画書(別紙1)、収支予算書(別紙2)、見積書、求人実施確認資料、あきた就職ナビ登録確認資料、誓約書(別紙3)、法人登記事項証明書、納税証明書等
よくある質問
どのような費用が補助対象になりますか?
3つの事業があります。(1)求人情報発信支援:就職情報サイトの掲載費、採用HP・動画の作成費、企業説明会への出展費など、(2)インターンシップ支援:県外からインターンシップを受け入れた際の交通費・宿泊費、(3)人材育成支援:入社2年未満の正規雇用者向け教育・研修の受講費用です。
補助金額はいくらですか?
補助対象経費(税抜)の1/2以内で、上限30万円です。ただし、求人情報発信支援事業で前年度の交付実績がある場合は上限15万円に引き下げられます。令和7年度から対象経費は税抜に変更されています。
「あきた就職ナビ」への登録は必須ですか?
はい。「あきた就職ナビ」(秋田県ふるさと定住機構)に登録し、勤務地が秋田市内の正規雇用の求人情報を公開していることが申請の前提条件です。
人材育成支援は入社何年まで対象ですか?
入社2年未満の正規雇用者を対象とした教育や研修の受講費用が補助対象です。入社2年以上経過した社員の研修費用は対象外となります。
事前相談は必要ですか?
はい。申請前に企業立地雇用課へメール、電話または窓口で、申請を希望する内容について事前に相談する必要があります。問い合わせ先はTEL:018-888-5731です。
今年度はまだ申請できますか?
令和7年度の申請受付は終了しています。次年度の実施については秋田市企業立地雇用課にお問い合わせください。
お問い合わせ
秋田市産業振興部 企業立地雇用課 TEL:018-888-5731 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
秋田県の事業者向け関連給付金
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秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者(製造業等一部業種を除く)
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補助率2/3以内、補助額30万円〜100万円
秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者(製造業等一部業種を除く)
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