事業承継支援補助金

従業員承継は、自社の従業員に事業を引き継ぐもので、承継する従業員が代表者の3親等以内でなく代表者より若いことが条件です。上限20万円。第三者承継はM&A等により社外の第三者に事業を譲渡するもので、法人のみが対象です。上限50万円。

従業員承継支援事業は対象経費の1/2以内で上限20万円です。第三者承継支援事業は対象経費の1/2以内で上限50万円です。秋田県の「進化するM&A成長支援事業」と併用する場合は、対象経費の1/2から県補助金額を控除した額が上限となります。

はい。譲渡者の代表者が申込み時点で60歳以上であることが要件です。60歳未満の代表者による事業承継は対象外となります。

はい。秋田県が実施する「進化するM&A成長支援事業」との併用が可能です。ただし、併用する場合は補助額が対象経費の1/2から県補助金額を控除した額に調整されます。県補助金の交付確認書類の提出が必要です。

秋田県事業承継・引継ぎ支援センターは、秋田商工会議所が国からの委託を受けて実施している事業で、専門家が無料で事業承継に関する相談をお受けしています。所在地は秋田市山王二丁目1番40号 田口ビル5階、電話番号は018-883-3551です。

いいえ。第三者承継支援事業は法人のみが対象です。個人事業主の場合は従業員承継支援事業のみ利用可能です。ただし従業員承継も法人・個人ともに住所・事業所が1年以上市内にあることが条件です。