児童扶養手当
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離婚によるひとり親家庭などの生活の安定・自立促進のために支給される手当です。18歳到達後最初の年度末までの児童(中程度以上の障がいがある場合は20歳未満)を養育する父母等が対象で、全部支給の場合は児童1人目で月額46,690円が支給されます。
所得に応じて一部支給となる場合もあり、就労等による収入増加に応じて手当額が段階的に設定されています。支給は奇数月の年6回で、前2か月分が振り込まれます。
令和7年10月からマイナンバー制度の情報連携により戸籍謄本の添付が原則省略可能になりました。
対象者・申請資格
対象となる児童の事由
- 父母が離婚した後、一方の親とのみ生計を同じくしている
- 父または母が死亡、重度の障がい、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁
- 婚姻によらないで生まれた児童
児童の年齢
- 18歳に達して最初の3月31日まで
- 中程度以上の障がいがある場合は20歳未満まで
所得制限(本人・扶養親族0人の場合)
- 全部支給: 所得690,000円以下
- 一部支給: 所得2,080,000円以下
- 養育費の8割相当額を加算して判定
対象外
- 里子や児童福祉施設入所児童
- 受給要件が平成10年3月31日以前に発生した方
申請条件
離婚・死別・障がい・生死不明・遺棄・DV保護命令・拘禁・未婚等の事由に該当する児童を養育していること。所得制限あり(扶養親族0人の場合、全部支給: 所得69万円以下、一部支給: 所得208万円以下)。
申請方法・手順
申請手順
- 子ども福祉課窓口に申請者本人が認定請求書を提出
- 受給資格が認定されると請求月の翌月分から支給
必要書類
- 児童扶養手当認定請求書、同意書、養育費の申告書
- 口座番号確認書類(公金受取口座利用の場合は不要)
- 年金手帳(第3号被保険者だった方は変更手続き後のもの)
- マイナンバー確認書類(申請者・児童・同居扶養義務者)
- 本人確認書類
支給スケジュール
- 奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の年6回
- 前2か月分を振り込み
毎年の届出
- 8月に現況届の提出が必要(一部の方を除き原則不要に変更)
必要書類
児童扶養手当認定請求書、同意書、養育費の申告書、口座番号確認書類、年金手帳、マイナンバー確認書類(申請者・児童・同居扶養義務者)、本人確認書類
よくある質問
手当額はいくらですか?
全部支給の場合、児童1人目は月額46,690円です。2人目以降は1人増えるごとに11,030円が加算されます。一部支給の場合は所得に応じて段階的に設定され、1人目は月額46,680円〜11,010円、2人目以降は11,020円〜5,520円の加算です。
所得制限はどのくらいですか?
扶養親族が0人の場合、全部支給は所得690,000円以下、一部支給は所得2,080,000円以下です。扶養親族が増えるごとに限度額が上がります。なお、養育費を受けている場合はその8割相当額が所得に加算されます。
支給日はいつですか?
奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前2か月分が振り込まれます。支給日が金融機関の休業日の場合は前営業日となります。
現況届は毎年必要ですか?
令和以降、一部の方を除いて現況届の提出は原則不要です。提出が必要な方には秋田市から案内が送付されます。ただし、児童の養育状況等に変更があった場合は別途届出が必要です。
戸籍謄本は必要ですか?
令和7年10月14日からマイナンバー制度による情報連携が始まり、原則として戸籍謄本の添付が省略可能になりました。ただし、父母に代わって養育している場合や情報連携で確認できない場合は提出を求められることがあります。
5年以上受給すると減額されますか?
手当の支給開始から5年(3歳未満の児童がいる場合は3歳到達から5年)を経過すると、一部支給停止の対象になる場合があります。ただし、就労中・求職中・疾病・障がい・介護等の事由に該当すれば適用除外を受けることができ、それ以前と同様に受給できます。
お問い合わせ
秋田市子ども福祉課(秋田市役所本庁2階)
秋田県の子育て・出産関連給付金
あきたの出産・子育て応援事業
子ども(胎児)1人につき20,000円(妊婦支援給付金または子育て応援給付金と合わせて支給)
秋田県内で妊娠・出産・子育てをするご家庭
妊婦のための支援給付(妊婦支援給付金)
1回目: 50,000円(妊娠時)、2回目: 子ども(胎児)の数×50,000円(出産後)
令和7年4月1日以降に妊娠している方で、申請時点で秋田市に住所を有する方
児童手当
3歳未満: 月額15,000円(第3子以降30,000円)、3歳以上〜高校生年代: 月額10,000円(第3子以降30,000円)
秋田市に住所があり、高校生年代まで(18歳になった最初の年度末まで)の児童を養育し、生計を主に維持している方(原則として父母のうち所得の高い方)
自立支援教育訓練給付金
受講経費の最大60%(入学料・受講料が対象)。12,000円以下は支給対象外。支給額には上限あり。
秋田市在住の20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にある方
高等職業訓練促進給付金
非課税世帯: 月額100,000円(最終学年は140,000円)、課税世帯: 月額70,500円(最終学年は110,500円)
秋田市在住の20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にある方
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
受講開始時: 受講料等の40%、修了時: 50%から開始時支給額を差引いた額、合格時: 10%。通信制上限150,000円、通学制上限300,000円。
秋田市在住の20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父、およびひとり親家庭の子(20歳未満)で、高校未卒業の方
秋田県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
秋田県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す