自立支援教育訓練給付金

雇用保険制度の一般教育訓練給付金等の指定訓練講座が対象です。厚生労働省の教育訓練給付制度の検索システムで指定講座を確認できます。

受講経費（入学料・受講料）の最大60%が助成されます。ただし、算定した支給額が12,000円以下の場合は支給されません。また、雇用保険法による一般教育訓練給付金が支給される場合はその差額が支給されます。

原則として受講開始後の講座指定申請はできません。必ず受講前にハローワークでの照会と子ども福祉課での事前相談・講座指定申請を行ってください。

事前相談では、資格取得への意欲や希望職種、現在の生活状況を伺い、当該講座を受講することで自立が効果的に図られるかを審査します。審査の結果によっては受給の希望に添えない場合もあります。

受講開始後に児童扶養手当の資格喪失要件に該当した場合は、給付金の対象となりません。また、受講を中止した場合は受講取消の申出書を提出する必要があります。

はい、この事業は市の予算の範囲内で行われるため、年度の途中で受付を終了する場合があります。また、要件を満たしていても予算状況によっては支給対象とならない場合もあります。