高等職業訓練促進給付金

住民税非課税世帯は月額100,000円（最終学年は140,000円）、課税世帯は月額70,500円（最終学年は110,500円）です。支給期間は養成機関の修業期間で、上限は4年間です。

看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、保健師、助産師の10種類が対象です。修学は通学制が原則となっています。

はい、これから資格取得を目指す方も、すでに学校等に在学中の方も事前相談を受けることができます。子ども福祉課にご相談ください。

資格取得への意欲、資格の取得見込み、現在の生活状況をお伺いし、支給の必要性について審査します。結果によっては受給の希望に添えない場合もあります。

養成機関のカリキュラムの修業を取りやめた場合（一時中止含む）は、14日以内に受給資格喪失届を提出しなければなりません。また、不正に給付金を受けた場合は返還を求められることがあります。

修学は通学制が原則とされています。通信制での受講を希望する場合は、子ども福祉課に事前にご相談ください。