高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、高校を卒業していないひとり親家庭の母父またはその子(20歳未満)が、高卒認定試験合格のための対策講座を受講した場合に、経費の一部を助成する制度です。受講開始時(受講料等の40%)・修了時(50%から開始時支給額を差引いた額)・合格時(10%)の3段階で支給され、通信制講座は上限150,000円、通学を伴う講座は上限300,000円です。
事前相談が必要で、受講前に講座の指定を受ける必要があります。いずれの給付額も4,000円以下の場合は支給されません。
対象者・申請資格
対象者
- 秋田市在住の20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父
- ひとり親家庭の子(20歳未満)
- 高等学校を卒業していない方(中退含む)
要件(すべてに該当)
- ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあること
- 高卒認定試験合格が適職就職に必要と認められること
- 過去に当給付金を受けたことがないこと
対象外
- 高等学校卒業者、大学入学資格検定(大検)合格者など既に大学入学資格を取得している方
- 高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合
対象講座
- 高卒認定試験合格を目指す講座(通信制含む)で、秋田市が適当と認めた講座
申請条件
ひとり親家庭の親が児童扶養手当受給者か同等の所得水準にあること。高卒認定試験合格が適職就職に必要と認められること。
過去に当給付金の支給を受けたことがないこと。高校卒業者・大検合格者等は対象外。
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1: 子ども福祉課で事前相談(意欲・職業展望を確認)
- ステップ2: 受講前に対象講座指定申請書を提出
- ステップ3: 受講開始後30日以内に受講開始時給付金を申請
- ステップ4: 受講修了後30日以内に修了時給付金を申請
- ステップ5: 合格後40日以内に合格時給付金を申請
支給額
- 受講開始時: 受講料等の40%(通信制上限100,000円、通学制上限200,000円)
- 修了時: 受講料等の50%から開始時支給額を引いた額(通信制累計上限125,000円、通学制累計上限250,000円)
- 合格時: 受講料等の10%(通信制累計上限150,000円、通学制累計上限300,000円)
注意点
- いずれの給付額も4,000円以下の場合は支給対象外
- 受講中止時は受講取消の申出書を提出
必要書類
対象講座指定申請: 申請書・同意書、戸籍謄本、児童扶養手当証書の写しまたは所得課税証明書、講座パンフレット。各給付金申請: 給付金支給申請書・同意書、戸籍謄本、児童扶養手当証書の写し、講座指定通知書、領収書等。
よくある質問
最大いくらまで助成されますか?
通信制講座は3段階合計で最大150,000円、通学を伴う講座は最大300,000円です。受講開始時(40%)・修了時(開始時との差額で合計50%)・合格時(10%)の3段階に分けて支給されます。
子ども本人も申請できますか?
はい、ひとり親家庭の子(20歳未満)も対象です。ただし、ひとり親家庭の親が児童扶養手当受給者か同等の所得水準にあることが要件です。
通信制の講座も対象ですか?
はい、通信制講座も対象です。ただし、通信制講座の場合は上限額が通学講座より低く設定されています(通信制上限150,000円、通学制上限300,000円)。
試験に合格しなくても給付金は受け取れますか?
受講開始時給付金と受講修了時給付金は、合格の有無に関わらず受け取ることができます。合格時給付金は高卒認定試験に合格した場合のみ支給されます。
すでに高校を卒業している場合は対象ですか?
いいえ、高等学校卒業者や大学入学資格検定(大検)合格者など、すでに大学入学資格を取得している方は対象外です。
受講開始前に何をすればよいですか?
まず子ども福祉課で事前相談を受けてください。希望職種や職業生活の展望等をお伺いし、自立が効果的に図られると認められた場合のみ受講対象となります。その後、受講前に対象講座指定申請書を提出してください。市の予算の範囲内で実施のため、年度途中で受付終了の場合もあります。
お問い合わせ
秋田市子ども福祉課
秋田県の子育て・出産関連給付金
あきたの出産・子育て応援事業
子ども(胎児)1人につき20,000円(妊婦支援給付金または子育て応援給付金と合わせて支給)
秋田県内で妊娠・出産・子育てをするご家庭
妊婦のための支援給付(妊婦支援給付金)
1回目: 50,000円(妊娠時)、2回目: 子ども(胎児)の数×50,000円(出産後)
令和7年4月1日以降に妊娠している方で、申請時点で秋田市に住所を有する方
児童手当
3歳未満: 月額15,000円(第3子以降30,000円)、3歳以上〜高校生年代: 月額10,000円(第3子以降30,000円)
秋田市に住所があり、高校生年代まで(18歳になった最初の年度末まで)の児童を養育し、生計を主に維持している方(原則として父母のうち所得の高い方)
児童扶養手当
全部支給: 1人目 月額46,690円、2人目以降 1人につき11,030円加算。一部支給: 1人目 月額46,680円〜11,010円、2人目以降 1人につき11,020円〜5,520円加算。
離婚・死別・遺棄・DV保護命令等の事由に該当する児童(18歳年度末まで、中程度以上の障がいがある場合は20歳未満)を養育している父または母、もしくは養育者
自立支援教育訓練給付金
受講経費の最大60%(入学料・受講料が対象)。12,000円以下は支給対象外。支給額には上限あり。
秋田市在住の20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にある方
高等職業訓練促進給付金
非課税世帯: 月額100,000円(最終学年は140,000円)、課税世帯: 月額70,500円(最終学年は110,500円)
秋田市在住の20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にある方
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