低所得世帯食料品支援給付金
千葉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、鎌ケ谷市が低所得世帯に対して支給する食料品支援給付金です。国の「強い経済を実現する総合経済対策」閣議決定を受け、令和7年度分の住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯を対象に、1世帯あたり2万円を支給します。
基準日は令和8年2月1日で、この時点で鎌ケ谷市に住民登録があることが必要です。申請方法・支給時期等の詳細は準備が整い次第、市ホームページおよび広報かまがやで案内される予定です。
なお、特殊詐欺に注意し、市職員がATM操作や手数料の振込を求めることは絶対にありません。
対象者・申請資格
対象者
- 令和8年2月1日時点で鎌ケ谷市に住民登録がある世帯
- 世帯全員の令和7年度分住民税が非課税である「住民税非課税世帯」
- 令和7年度分住民税均等割のみ課税されている者のみで構成された「均等割のみ課税世帯」(同世帯に非課税者がいる場合も含む)
対象外となる世帯
- 住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外
注意事項
- 現在(2026年2月9日時点)は準備中のため、支給対象該当可否・申請方法・支給時期等の個別お問い合わせには回答不可
申請条件
(1)住民税非課税世帯: 基準日(令和8年2月1日)時点で鎌ケ谷市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度分住民税が非課税であること。(2)住民税均等割のみ課税世帯: 基準日時点で鎌ケ谷市に住民登録があり、令和7年度分住民税均等割のみ課税されている者のみで構成された世帯(同世帯に住民税非課税者がいる場合を含む)。
住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。
申請方法・手順
申請方法
- 手続き方法・申請期限・担当窓口等の詳細は現在準備中
- 詳細が決まり次第、市ホームページおよび広報かまがやでお知らせ予定
問い合わせ先
- 健康福祉部 社会福祉課 社会福祉係
- 電話:047-445-1286
- ファクス:047-445-2113
詐欺注意
- 市職員がATM操作や手数料の振込を求めることは絶対にない
- 通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取にも注意
必要書類
詳細決定後にお知らせ予定。
よくある質問
誰が対象ですか?
令和8年2月1日時点で鎌ケ谷市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度分住民税が非課税の世帯、または均等割のみ課税の者のみで構成された世帯が対象です。
給付額はいくらですか?
1世帯あたり2万円が支給されます。
いつ申請できますか?
現在準備中のため、申請方法・申請期限等は決定後に市ホームページや広報かまがやでお知らせされます。
課税者の扶養に入っている場合はもらえますか?
住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外となります。
詐欺に注意する点はありますか?
市職員がATM操作や手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な連絡には応じないでください。
お問い合わせ
健康福祉部 社会福祉課 社会福祉係 〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 総合福祉保健センター4階 電話:047-445-1286 ファクス:047-445-2113
千葉県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(千葉市)
1世帯あたり10万円
令和3年度または令和4年度の住民税均等割が非課税の世帯、および新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)
令和5年度価格高騰重点支援給付金(7万円・こども加算5万円)千葉市
1世帯あたり7万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)
令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割が非課税である世帯(住民税課税者の扶養親族等のみの世帯を除く)
令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金(新たに住民税非課税となる世帯等向け)
1世帯あたり10万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)
令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録があり、令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯(令和5年度に7万円または10万円の給付金を受給した世帯を除く)
令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯向け3万円)
1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯(住民税均等割のみ課税者は本給付金の対象外)
住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金(令和6年度新たに非課税等となる世帯)船橋市
1世帯あたり10万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)
令和6年6月3日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者または均等割のみ課税者で構成される世帯(令和5年度に7万円または10万円の給付金を受給した世帯を除く)
船橋市住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金(令和6年度3万円給付金)
1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者・均等割のみ課税者で構成される世帯、または予期せぬ収入減少により住民税非課税相当となった家計急変世帯
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