船橋市住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度3万円給付金）

千葉県

基本情報

給付額1世帯あたり3万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円）

申請期間申請期限：令和7年4月30日（水曜日）消印有効（受付終了）

対象地域千葉県

対象者令和6年12月13日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者・均等割のみ課税者で構成される世帯、または予期せぬ収入減少により住民税非課税相当となった家計急変世帯

申請方法「船橋市価格高騰支援給付金のご案内」（ハガキ・封書）が届いた世帯は手続き不要または二次元コードから申し込み。「支給要件確認書」（封書）が届いた世帯はオンラインまたは郵送で申請。家計急変世帯はコールセンターへ申出後申請書が送付される。

この給付金のまとめ

この給付金は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）」を受け、特に物価高の影響を受ける低所得世帯を支援するため船橋市が実施した制度です。令和6年12月13日基準日時点で船橋市に住民登録がある住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯に1世帯あたり3万円が支給されました。
18歳以下の児童がいる世帯にはこども加算として1人あたり2万円も給付されています。予期せぬ収入減少により非課税相当となった家計急変世帯も対象でした。
令和7年4月30日をもって受付が終了しています。

対象者・申請資格

対象世帯（3種類）

令和6年度住民税非課税世帯：基準日（令和6年12月13日）時点で船橋市に住民登録があり令和6年度住民税非課税者で構成される世帯
令和6年度均等割のみ課税世帯：均等割のみ課税者または非課税者と均等割のみ課税者で構成される世帯
家計急変世帯：予期せぬ収入減少により令和6年1〜12月の収入が非課税相当となった世帯

対象外の世帯

住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯
未申告者がいる世帯
租税条約による免除届出をした者がいる世帯

家計急変の判定基準（収入の場合）

単身：年収100万円以下
配偶者・扶養1名：年収156万円以下
障害者等：年収204.3万円以下

申請条件

令和6年12月13日（基準日）時点で船橋市に住民登録があること。住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。
家計急変世帯の場合は令和6年1月〜12月の任意1か月収入の年換算額が非課税相当限度額以下であること。

申請方法・手順

手続き方法（受付終了）

「ご案内」（ハガキ・封書）が届いた世帯：過去の受給実績で口座確認済みのため手続き不要
「支給要件確認書」（封書）が届いた世帯：オンライン申請または郵送で申請（申請期限：令和7年4月30日）
家計急変世帯：コールセンターへ申出後、「家計急変世帯申請書」が送付される

振込スケジュール（参考）

令和7年1月16日〜：非課税世帯への案内発送
令和7年2月3日〜：非課税世帯の振込開始
令和7年4月30日：受付終了

必要書類

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よくある質問

この給付金はまだ申請できますか？

いいえ、受付は令和7年4月30日に終了しています。現在は申請できません。

家計急変世帯の申請方法はどうでしたか？

家計急変世帯は市から書類が自動送付されないため、コールセンターへ申し出る必要がありました。申し出後、令和7年2月21日から順次申請書が送付されました。

3万円と10万円の給付金は同じ世帯が両方受け取れますか？

今回の3万円の給付金は、前回の10万円（令和6年度新たに非課税等となった世帯向け）を受給した世帯も対象となります。ただし、1つの給付金につき1世帯1回限りです。

こども加算の申請期限はいつでしたか？

こども加算も含め令和7年4月30日が申請期限でした。現在は受付終了しています。

支給決定後に世帯主が亡くなった場合はどうなりましたか？

「ご案内」の申出期限前や「支給要件確認書」の提出前に亡くなった場合は受給できませんでしたが、世帯に他の世帯員がいる場合は新たな世帯主が給付を受けられました。申出期限後や提出後に亡くなった場合は相続の対象となりました。

給付金は課税されますか？

いいえ、本給付金は差押禁止の対象および非課税となります。所得税等は課されません。

お問い合わせ

船橋市住民税非課税世帯等給付金コールセンター（受付終了）

この給付金に申請する

1世帯あたり10万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）

令和6年6月3日時点で八千代市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯（令和5年度に7〜10万円の給付金を受給した世帯を除く）

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