令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯向け3万円）
千葉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）」に基づき、物価高騰の影響を受ける低所得世帯を支援するため千葉市が実施している制度です。令和6年12月13日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯に対し1世帯あたり3万円を支給します。
さらに18歳以下の児童を扶養する世帯には1人あたり2万円のこども加算も給付されます。過去の給付金実績がある世帯は手続き不要で自動振込される仕組みで、令和7年6月30日まで申請受付中です。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和6年12月13日時点で千葉市に住民登録があること
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること
- 均等割のみ課税者は本給付金の対象外（別の給付金を確認のこと）
対象外となる世帯
- 住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯
- 例：別居の課税の子に扶養されている親の世帯、課税の親に扶養されている一人暮らしの学生
- 租税条約による住民税免除の届出をした者を含む世帯
こども加算の対象
- 基準日（令和6年12月13日）時点で同一世帯の18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）
- 新生児（令和6年12月14日〜令和7年6月30日生まれ）は申請により対象
申請条件
令和6年12月13日（基準日）時点で千葉市に住民登録があること。世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること（均等割のみ課税者は対象外）。
住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。
申請方法・手順
手続き方法
- 支給決定通知書（ハガキ）が届く世帯：手続き不要（公金受取口座登録済みかつ過去に給付金を受給した世帯）
- 確認書（封筒）が届く世帯：電子申請または郵送で返送（申請期限：令和7年6月30日）
- 申請が必要な世帯：申請書を郵送（令和6年1月2日以降転入者がいる世帯等）
申請書の送付先
〒260-0016 千葉市中央区栄町42-11 日本企業会館 千葉市価格高騰重点支援給付金事務センター宛
問い合わせ
- コールセンター：0120-463-002
- 保健福祉局保護課：043-245-5662
必要書類
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よくある質問
均等割のみ課税世帯は対象になりますか？
いいえ、本給付金（3万円）は住民税均等割非課税世帯のみが対象です。均等割のみ課税世帯は対象外となりますので、市から届く通知を確認してください。
申請期限はいつまでですか？
令和7年6月30日（月曜日）が申請・確認書の返送期限です（消印有効）。ただし新生児分のこども加算のみ令和7年7月31日まで申請可能です。
令和6年夏の10万円給付を受けた場合、この3万円も受け取れますか？
はい、令和6年度の10万円給付（新たに非課税となった世帯向け）を受給した世帯でも、今回の3万円給付は対象となります。それぞれ別の制度です。
確認書が届かない場合はどうすればよいですか？
すべての世帯に確認書が届くわけではありません。令和6年1月2日以降に転入した世帯等は確認書が届かないため、自ら申請書を取り寄せて申請する必要があります。コールセンター（0120-463-002）にお問い合わせください。
こども加算はいくら受け取れますか？
18歳以下の児童1人あたり2万円が加算されます。例えば18歳以下の子が2人いる場合、3万円＋2万円×2人＝7万円となります。
DV被害を受けており避難中でも受給できますか？
はい、配偶者等からの暴力を理由に避難しており住民票を移していない方も、保護命令・証明書・支援措置等を満たせば受給できる可能性があります。申出書を給付金事務センターに提出してください。
お問い合わせ
千葉市価格高騰重点支援給付金コールセンター：0120-463-002 / 保健福祉局保護課電話：043-245-5662 / E-mail: kyuhukin-suisin@city.chiba.lg.jp
千葉県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（千葉市）
1世帯あたり10万円
令和3年度または令和4年度の住民税均等割が非課税の世帯、および新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し住民税非課税相当となった世帯（家計急変世帯）
令和5年度価格高騰重点支援給付金（7万円・こども加算5万円）千葉市
1世帯あたり7万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（住民税課税者の扶養親族等のみの世帯を除く）
令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金（新たに住民税非課税となる世帯等向け）
1世帯あたり10万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録があり、令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯（令和5年度に7万円または10万円の給付金を受給した世帯を除く）
住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度新たに非課税等となる世帯）船橋市
1世帯あたり10万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和6年6月3日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者または均等割のみ課税者で構成される世帯（令和5年度に7万円または10万円の給付金を受給した世帯を除く）
船橋市住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度3万円給付金）
1世帯あたり3万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円）
令和6年12月13日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者・均等割のみ課税者で構成される世帯、または予期せぬ収入減少により住民税非課税相当となった家計急変世帯
令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対応支援給付金（八千代市）
1世帯あたり10万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和6年6月3日時点で八千代市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯（令和5年度に7〜10万円の給付金を受給した世帯を除く）
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