令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金（新たに住民税非課税となる世帯等向け）
千葉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰に対応するため、令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯を支援する千葉市の施策です。令和5年度に同様の給付金を受給していない世帯が対象で、1世帯あたり10万円が支給されました。
さらに、18歳以下の児童を扶養する世帯には1人あたり5万円のこども加算も支給されました。対象世帯には確認書または支給決定通知書が郵送され、公金受取口座を登録済みの世帯は手続き不要で給付を受けられました。
令和6年10月31日をもってすべての受付が終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録があること
- 令和6年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯
- 令和5年度の価格高騰重点支援給付金（7万円・10万円）を受給していない世帯
対象外となる世帯
- 令和6年1月以降に7万円または10万円の給付金を受給した世帯
- 住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯
- 租税条約による免除を届け出た者を含む世帯
判定の注意点
- 定額減税の適用前の課税状況で判定するため注意が必要
- 社会保険の扶養と税法上の扶養（扶養控除）は異なるため、税法上の扶養関係で判断
申請条件
令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録があること。令和5年度の価格高騰重点支援給付金（7万円または10万円）を受給していない世帯。
住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。定額減税される前の課税状況で判断。
申請方法・手順
手続き方法（受付終了）
- 支給決定通知書（ハガキ）が届く世帯：手続き不要（公金受取口座登録済みかつ全員が令和5年1月1日以前から千葉市在住の世帯）
- 確認書が届く世帯：電子申請または郵送で返送（申請期限：令和6年9月30日）
- 申請が必要な世帯：申請書を郵送（令和5年1月2日以降転入者がいる世帯等）
送付先
〒260-8799 千葉中央郵便局留 千葉市価格高騰重点支援給付金事務センター宛
必要書類
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よくある質問
令和5年度に給付金を受け取りましたが、この給付金も対象になりますか？
いいえ、令和6年1月以降に7万円または10万円の給付金を受給した世帯は対象外です。また、未申請・辞退の世帯も対象外となります。
就職して社会保険の扶養から外れましたが、対象になりますか？
社会保険の扶養と税法上の扶養は別物です。税法上（住民税）の扶養控除が残っている場合は対象外となる可能性があります。令和5年12月31日時点の状況で判断されます。
こども加算の申請期限はいつでしたか？
基本のこども加算は令和6年9月30日が申請期限でした。新生児（令和6年6月4日〜9月30日生まれ）のみ令和6年10月31日まで申請可能でした。現在はすべて受付終了しています。
DV被害を受けており避難中ですが受給できましたか？
はい、配偶者等からの暴力を理由に避難しており住民票を移していない方も、保護命令・証明書・支援措置等の証明があれば受給できる可能性がありました。申出書の提出が必要でした。
給付金は非課税扱いになりますか？
はい、本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により所得税等は課されません。また差し押さえることもできません。
公金受取口座を登録すると手続きが楽になりましたか？
はい、世帯主がマイナポータルで公金受取口座を登録しており、かつ全員が令和5年1月1日以前から千葉市在住の世帯は支給決定通知書が届き、手続き不要で給付を受けられました。
お問い合わせ
保健福祉局保護課（非課税世帯等給付金担当）電話：043-245-5662 / kyuhukin-suisin@city.chiba.lg.jp（コールセンター0120-592-028は終了）
千葉県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（千葉市）
1世帯あたり10万円
令和3年度または令和4年度の住民税均等割が非課税の世帯、および新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し住民税非課税相当となった世帯（家計急変世帯）
令和5年度価格高騰重点支援給付金（7万円・こども加算5万円）千葉市
1世帯あたり7万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（住民税課税者の扶養親族等のみの世帯を除く）
令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯向け3万円）
1世帯あたり3万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円）
令和6年12月13日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯（住民税均等割のみ課税者は本給付金の対象外）
住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度新たに非課税等となる世帯）船橋市
1世帯あたり10万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和6年6月3日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者または均等割のみ課税者で構成される世帯（令和5年度に7万円または10万円の給付金を受給した世帯を除く）
船橋市住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度3万円給付金）
1世帯あたり3万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円）
令和6年12月13日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者・均等割のみ課税者で構成される世帯、または予期せぬ収入減少により住民税非課税相当となった家計急変世帯
令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対応支援給付金（八千代市）
1世帯あたり10万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和6年6月3日時点で八千代市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯（令和5年度に7〜10万円の給付金を受給した世帯を除く）
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