住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（千葉市）
千葉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い生活困難に直面した方々を支援するため、千葉市が実施した臨時特別給付金です。住民税非課税世帯および家計急変世帯に対し、1世帯あたり10万円の現金を支給しました。
令和3年度・令和4年度の住民税均等割が非課税の世帯が対象であり、コロナ禍で収入が急減し住民税非課税相当となった家計急変世帯も申請可能でした。申請は郵送で行い、対象世帯には確認書が送付されました。
令和4年9月30日をもって受付が終了しており、現在は申請できません。生活支援を目的とした給付金であり、所得税等は課されず、差押えの対象にもなりません。
対象者・申請資格
対象世帯
- 令和3年度または令和4年度の住民税均等割が非課税の世帯
- 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し住民税非課税相当となった世帯（家計急変世帯）
基本要件
- 令和3年12月10日以前から日本国内に住民登録されていること
- 1世帯につき1回限り（既に受給した世帯は対象外）
- 住民税課税者の扶養親族等のみの世帯は対象外
家計急変世帯の判定基準
- 世帯全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月以降の任意の1か月収入×12倍）が住民税非課税相当限度額以下であること
- 非課税相当限度額は家族構成により異なる（例：単身100万円以下、配偶者扶養1名で156万円以下）
申請条件
令和3年12月10日以前から日本国内に住民登録されていること。住民税非課税世帯または家計急変世帯であること。
1世帯につき1回限りで重複受給不可。
申請方法・手順
申請方法
- 対象世帯には千葉市から確認書が郵送される
- 確認書の内容を確認し必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送
申請書が必要な場合
- 令和3年12月11日以降に市外から転入した方がいる世帯
- 家計急変世帯
- 申請書はコールセンターに請求するか、相談窓口で入手
相談窓口
- 中央保健福祉センター（きぼーる）13F
- 花見川保健福祉センター3F
- 稲毛保健福祉センター1F
- 若葉区役所1F
- 緑保健福祉センター2F
- 美浜保健福祉センター4F（平日8:30〜17:30）
必要書類
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よくある質問
この給付金はまだ申請できますか？
いいえ、この給付金の受付は令和4年9月30日をもって終了しています。現在は申請することができません。
家計急変世帯とはどのような世帯ですか？
新型コロナウイルス感染症の影響で令和4年1月以降の収入が減少し、世帯全員のそれぞれの年収見込額（任意の1か月収入×12倍）が住民税非課税相当限度額以下となった世帯です。コロナの影響以外の収入減少は対象外です。
給付金は課税されますか？
いいえ、本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により所得税等は課されません。また、差し押さえることもできません。
DV（家庭内暴力）を理由に避難している場合も受給できますか？
はい、配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難しており住民票を移していない方も、要件を満たせば給付を受けられる可能性があります。配偶者暴力防止法に基づく保護命令や婦人相談所の証明書等が必要です。
給付金は1世帯で何回受け取れますか？
1世帯につき1回限りです。令和3年度と令和4年度の給付金の重複受給はできません。既に受給済みの世帯は対象外となります。
詐欺被害に遭わないために注意することはありますか？
市や国がATM操作をお願いすることや手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話や郵便があった場合は、消費生活センター（188番）または最寄りの警察署（#9110）に相談してください。
お問い合わせ
千葉市非課税世帯等給付金コールセンター：0120-201-745（平日8:30〜17:30）/ E-mail: kyuhukin-suisin@city.chiba.lg.jp / FAX: 043-245-5541
千葉県の生活支援関連給付金
令和5年度価格高騰重点支援給付金（7万円・こども加算5万円）千葉市
1世帯あたり7万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（住民税課税者の扶養親族等のみの世帯を除く）
令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金（新たに住民税非課税となる世帯等向け）
1世帯あたり10万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録があり、令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯（令和5年度に7万円または10万円の給付金を受給した世帯を除く）
令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯向け3万円）
1世帯あたり3万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円）
令和6年12月13日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯（住民税均等割のみ課税者は本給付金の対象外）
住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度新たに非課税等となる世帯）船橋市
1世帯あたり10万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和6年6月3日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者または均等割のみ課税者で構成される世帯（令和5年度に7万円または10万円の給付金を受給した世帯を除く）
船橋市住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度3万円給付金）
1世帯あたり3万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円）
令和6年12月13日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者・均等割のみ課税者で構成される世帯、または予期せぬ収入減少により住民税非課税相当となった家計急変世帯
令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対応支援給付金（八千代市）
1世帯あたり10万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和6年6月3日時点で八千代市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯（令和5年度に7〜10万円の給付金を受給した世帯を除く）
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