受付終了生活支援

令和5年度価格高騰重点支援給付金(7万円・こども加算5万円)千葉市

千葉県

基本情報

給付額1世帯あたり7万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)
申請期間7万円追加給付:令和6年4月30日(火曜日)消印有効。こども加算:令和6年7月31日(水曜日)消印有効(受付終了)
対象地域千葉県
対象者令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割が非課税である世帯(住民税課税者の扶養親族等のみの世帯を除く)
申請方法対象世帯には確認書または支給案内(はがき)が送付された。支給案内が届いた世帯は手続き不要。確認書が届いた世帯は返送が必要。転入世帯等は申請書を提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への影響が大きい低所得世帯を支援するために、千葉市が令和5年度に実施した重点支援給付金です。令和5年度の住民税非課税世帯に対し1世帯あたり7万円が追加給付されました。
さらに、18歳以下の児童を扶養する世帯にはこども加算として児童1人あたり5万円が上乗せ支給されました。過去に3万円の給付金を受給した世帯に自動的に支給される仕組みで、新たに対象となった世帯は確認書の返送が必要でした。

こども加算の申請期限は令和6年7月31日で、現在は受付が終了しています。

対象者・申請資格

主な対象世帯

  • 令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があること
  • 世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税であること

対象外となる世帯

  • 住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
  • 住民税課税となる所得があるのに未申告の者がいる世帯
  • 租税条約による住民税の免除を届け出た者を含む世帯

こども加算の対象

  • 基準日(令和5年12月1日)において18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している世帯
  • 令和5年12月2日以降生まれの新生児も申請により対象となる場合がある

申請条件

令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があること。世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税であること。
住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。

申請方法・手順

1

手続き方法(受付終了)

  • 支給案内(はがき)が届いた世帯:手続き不要(過去に3万円を口座振込で受給した世帯)
  • 確認書が届いた世帯:確認書を返送(返送期間:確認書到着後〜令和6年4月30日消印有効)
  • 申請が必要な世帯(令和5年1月2日以降転入者がいる世帯等):申請書を提出
2

問い合わせ

  • 保健福祉局保護課(非課税世帯等給付金担当)
  • 電話:043-245-5662
  • 現在、受付は終了しています

必要書類

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よくある質問

この給付金はまだ申請できますか?

いいえ、7万円追加給付の受付は令和6年4月30日に、こども加算の受付は令和6年7月31日に終了しています。現在は申請できません。

こども加算はどのくらい受け取れますか?

18歳以下の扶養している児童1人あたり5万円が加算されます。住民税非課税世帯の場合7万円との合計で、例えば子2人の場合は7万円+5万円×2人=17万円となります。

給付金は自動的に振り込まれましたか?

過去に3万円の給付金を口座振込で受給した世帯には支給案内が届き、手続き不要で自動振込されました。それ以外の世帯は確認書の返送や申請書の提出が必要でした。

DV被害で避難中の場合も受給できましたか?

はい、配偶者等からの暴力を理由に避難しており住民票を移していない方も、保護命令・証明書・支援措置のいずれかを満たせば受給できる可能性がありました。

給付金に税金はかかりますか?

いいえ、本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により所得税等は課されません。また、差し押さえることもできません。

住民票が別にある児童のこども加算はどうなりましたか?

住民票が別にある児童を扶養している場合は別途申請が必要でした。住民票を移していない施設入所児童は対象外となります。

お問い合わせ

保健福祉局保護課(非課税世帯等給付金担当)電話:043-245-5662 / E-mail: kyuhukin-suisin@city.chiba.lg.jp

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

千葉県生活支援関連給付金

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(千葉市)

1世帯あたり10万円

令和3年度または令和4年度の住民税均等割が非課税の世帯、および新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)

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終了
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令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金(新たに住民税非課税となる世帯等向け)

1世帯あたり10万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)

令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録があり、令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯(令和5年度に7万円または10万円の給付金を受給した世帯を除く)

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令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯向け3万円)

1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)

令和6年12月13日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯(住民税均等割のみ課税者は本給付金の対象外)

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終了
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住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金(令和6年度新たに非課税等となる世帯)船橋市

1世帯あたり10万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)

令和6年6月3日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者または均等割のみ課税者で構成される世帯(令和5年度に7万円または10万円の給付金を受給した世帯を除く)

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終了
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船橋市住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金(令和6年度3万円給付金)

1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)

令和6年12月13日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者・均等割のみ課税者で構成される世帯、または予期せぬ収入減少により住民税非課税相当となった家計急変世帯

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令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対応支援給付金(八千代市)

1世帯あたり10万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)

令和6年6月3日時点で八千代市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯(令和5年度に7〜10万円の給付金を受給した世帯を除く)

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