受付終了生活支援

令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対応支援給付金（八千代市）

千葉県

基本情報

給付額1世帯あたり10万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）

申請期間申請期間：令和6年7月1日〜令和6年9月30日（消印有効）（受付終了）

対象地域千葉県

対象者令和6年6月3日時点で八千代市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯（令和5年度に7〜10万円の給付金を受給した世帯を除く）

申請方法公金受取口座登録済みの世帯は「支給のお知らせ」が届き手続き不要。「確認書」が届いた世帯は返送が必要。申請書の提出が必要な世帯は給付金コールセンターへ連絡の上申請書を取り寄せて郵送で提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して八千代市が実施した支援制度です。令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給しました。
また、対象世帯に18歳以下の子供がいる場合はこども加算として1人あたり5万円が追加給付されました。令和5年度に同様の給付金を受給した世帯は対象外です。
公金受取口座を登録済みの世帯には手続き不要で支給されましたが、令和6年9月30日をもって申請受付が終了しています。なお、支給誤りが発生したことが明らかになり、八千代市から謝罪と再発防止の表明がなされました。

対象者・申請資格

対象世帯の要件

令和6年6月3日（基準日）時点で八千代市に住民登録があること
世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯
または、世帯全員が令和6年度住民税非課税と均等割のみ課税の方で構成される世帯

対象外となる世帯

令和5年度八千代市物価高騰対応重点支援給付金（7〜10万円）を受給した世帯（辞退等含む）
他自治体で同主旨の給付金を受けた世帯
租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯
住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯（例：別居の学生世帯、単身赴任中の配偶者の家族等）

申請条件

令和6年6月3日時点で八千代市に住民登録があること。令和5年度八千代市物価高騰対応重点支援給付金（7〜10万円）を受給していないこと。
住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。

申請方法・手順

手続き方法（受付終了）

「支給のお知らせ」が届いた世帯（公金受取口座登録済み）：手続き不要
「確認書」が届いた世帯：内容を確認し必要事項を記入して返送
申請書提出が必要な世帯（下記に該当）：コールセンター（047-421-6746）へ連絡
令和6年6月4日以降に子供連れで離婚した世帯
住民票が別世帯だが生計同一の児童がいる場合
市町村をまたぐ引越しを令和6年1月2日以降に2回以上している場合
住民税の申告をしていない場合

必要書類

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よくある質問

この給付金はまだ申請できますか？

いいえ、申請受付は令和6年9月30日に終了しています。現在は申請できません。

令和5年度の給付金を受けましたが対象になりましたか？

いいえ、令和5年度八千代市物価高騰対応重点支援給付金（7〜10万円）を受給した世帯は対象外です。辞退・未申請の場合も同様に対象外です。

こども加算の申請に必要な書類は何ですか？

申請書（住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金（10万円）・こども加算申請書）のほか、本人確認書類と受取口座確認書類が必要でした。

DV被害で避難中でも受給できましたか？

はい、基準日時点でDV避難等の特別な事情により住民票と居住実態が異なる場合も、居住実態がある自治体に申し出ることで別世帯として支給要件を満たせば受給できる可能性がありました。

支給誤りがあったと聞きましたが、どういうことですか？

八千代市において令和6年度の給付金の支給誤りが発生したことが明らかになりました。市は謝罪とともに確認体制の強化を行う旨を発表しており、誤支給の詳細は市のホームページで公表されています。

給付金は課税されますか？

いいえ、本給付金は非課税所得かつ差押禁止の対象となります。所得税等は課されません。

お問い合わせ

給付金グループ　コールセンター（電話 047-421-6746）土日・祝日を除く午前9時〜午後5時（受付終了）。申請宛先：〒276-8501 八千代市大和田新田312番地の5 給付金グループ

この給付金に申請する

1世帯あたり3万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円）

令和6年12月13日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者・均等割のみ課税者で構成される世帯、または予期せぬ収入減少により住民税非課税相当となった家計急変世帯

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