受付中生活支援

住居確保給付金(生活困窮者支援・我孫子市)

千葉県

基本情報

給付額家賃相当額(世帯人数・収入等により決定。支給上限は国の基準による)
申請期間随時受付
対象地域千葉県
対象者離職・廃業等により経済的に困窮し、住居を失っている方または失うおそれのある方で、収入・資産・求職活動等の要件を満たす方。具体的な要件の詳細は我孫子市福祉課(または委託先)に問い合わせること。
申請方法我孫子市福祉課または相談窓口(あびこくらしサポートセンター等)に相談・申請。事前相談が必要。

この給付金のまとめ

この給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、経済的な困窮により住居を失うおそれのある方を支援するため、我孫子市が家賃相当額を支給する制度です。単に給付金を支給するだけでなく、自立相談支援・家計改善支援・就労準備支援など包括的な支援メニューが用意されています。
住まいの問題で困っている場合は、まず我孫子市の生活困窮者支援窓口にご相談ください。

対象者・申請資格

対象となる方の要件

  • 離職・廃業から原則2年以内であること、または本人の都合によらない休業等による収入減少で同程度の状況にあること
  • 住居を喪失している、または喪失するおそれがあること
  • 収入・資産が一定の基準以下であること
  • 誠実に就職活動等を行うこと
  • 生活保護を受給していないこと

我孫子市の生活困窮者支援メニュー

  • 自立相談支援事業:生活相談全般
  • 家計改善支援事業:家計の見直し支援
  • 就労準備支援事業:就労に向けた準備支援
  • 住居確保給付金:家賃支援
  • 居住支援事業:住まいに関する支援

申請条件

離職・廃業から原則2年以内であること(または休業等による収入減少)。収入・資産が一定基準以下であること。
就職活動等の義務を誠実に行うこと。生活保護を受給していないこと。

申請方法・手順

1

相談・申請の流れ

  • まず我孫子市の生活困窮者支援窓口(福祉課等)に相談
  • 支援担当者と面談し、状況・ニーズの確認
  • 住居確保給付金の申請要件を確認のうえ申請書類を準備
  • 申請書・本人確認書類・収入資産確認書類・賃貸借契約書の写し等を提出
  • 審査・決定後、家主等へ直接振り込み

必要書類

申請書、本人確認書類、収入・資産確認書類、賃貸借契約書の写し等(窓口で確認)

よくある質問

住居確保給付金と自立相談支援は別々に申請しますか?

まず窓口に相談し、担当者が状況を確認して必要な支援を案内します。住居確保給付金が必要な場合は、相談の中で申請手続きに進みます。

仕事を辞めてから2年以上経過しても申請できますか?

原則として離職・廃業から2年以内が対象です。ただし休業等による収入減少の場合は条件が異なります。詳細は窓口でご相談ください。

支給期間はどのくらいですか?

原則3か月間です。条件を満たせば延長でき、最長9か月まで受給できます。

給付金は自分の口座に振り込まれますか?

いいえ。給付金は申請者の代わりに家主等へ直接振り込まれます。

生活全般の困りごとも相談できますか?

はい。住居の問題だけでなく、仕事・家計・生活全般の困りごとについても生活困窮者支援窓口で相談できます。

お問い合わせ

我孫子市福祉課または生活困窮者支援窓口

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

千葉県生活支援関連給付金

終了
生活支援

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(千葉市)

1世帯あたり10万円

令和3年度または令和4年度の住民税均等割が非課税の世帯、および新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)

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終了
生活支援

令和5年度価格高騰重点支援給付金(7万円・こども加算5万円)千葉市

1世帯あたり7万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)

令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割が非課税である世帯(住民税課税者の扶養親族等のみの世帯を除く)

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終了
生活支援

令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金(新たに住民税非課税となる世帯等向け)

1世帯あたり10万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)

令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録があり、令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯(令和5年度に7万円または10万円の給付金を受給した世帯を除く)

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終了
生活支援

令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯向け3万円)

1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)

令和6年12月13日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯(住民税均等割のみ課税者は本給付金の対象外)

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終了
生活支援

住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金(令和6年度新たに非課税等となる世帯)船橋市

1世帯あたり10万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり5万円)

令和6年6月3日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者または均等割のみ課税者で構成される世帯(令和5年度に7万円または10万円の給付金を受給した世帯を除く)

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終了
生活支援

船橋市住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金(令和6年度3万円給付金)

1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)

令和6年12月13日時点で船橋市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税者・均等割のみ課税者で構成される世帯、または予期せぬ収入減少により住民税非課税相当となった家計急変世帯

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