ふくい採用力強化補助金(ふくい採用力向上支援事業)
福井県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、福井県内企業の採用力を向上させることを目的とした支援事業の一環として実施される補助金制度です。採用・人事の専門家による伴走型の個別支援を受けられるほか、採用力強化に繋がる独自の取組みに対して経費の1/3(上限60万円)が補助されます。
対象は県に採択された「ふくい採用力強化支援企業」に限定されており、令和7年度の募集は既に終了しています。セミナーの開催や成果報告会なども事業の一環として実施されています。
対象者・申請資格
対象企業の要件
- ふくい採用力向上支援事業の「ふくい採用力強化支援企業」として採択されていること
- 福井県内に事業所を有する企業であること
補助対象となる取組み
- 採用力の強化に資する独自の取組みに要する経費が対象
- 専門家による伴走型支援とセットで実施
注意事項
- 令和7年度の支援企業募集は既に終了しています
- 補助金のみの申請は不可(支援企業として採択されることが前提)
申請条件
ふくい採用力強化支援企業として採択されていること(募集は終了)。採用力の強化に資する独自の取組みに要する経費であること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 福井県が実施する「ふくい採用力強化支援企業」の募集に応募する
- 採択後、採用・人事の専門家による伴走型個別支援を受ける
- 採用力強化に繋がる独自の取組みを実施し、補助金を申請する
事業の内容
- 専門家による採用力強化に係る個別支援
- 採用力強化補助金の交付(補助率1/3、上限60万円)
- 人材採用支援セミナーの開催
- 採用力強化支援企業の成果報告会の実施
必要書類
詳細は福井県労働政策課へお問い合わせください
よくある質問
現在でも申し込みはできますか?
令和7年度のふくい採用力強化支援企業の募集は既に終了しています。次年度の募集については、福井県労働政策課にお問い合わせください。
補助金だけを単独で申請できますか?
補助金の対象企業は、ふくい採用力強化支援企業として採択された企業のみです。補助金だけの単独申請はできません。まず支援企業に応募し、採択される必要があります。
補助金の上限額はいくらですか?
補助率1/3、補助限度額60万円です。採用力の強化に資する独自の取組みに要した経費のうち、3分の1が補助されます。
どのような支援が受けられますか?
採用・人事の専門家による伴走型の個別支援が受けられます。また、採用力強化に繋がる独自の取組みへの経費補助(上限60万円)も利用できます。セミナーや成果報告会にも参加可能です。
令和7年度は何社が参加しましたか?
令和7年度は20社が採用力向上支援事業に取り組みました。そのうち2社が成果報告を行い、参加企業同士の意見交換や質疑応答の場も設けられています。
問い合わせ先はどこですか?
福井県産業労働部労働政策課(電話:0776-20-0389、FAX:0776-20-0648、メール:rousei@pref.fukui.lg.jp)までお問い合わせください。受付時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分です。
お問い合わせ
福井県産業労働部労働政策課 TEL:0776-20-0389 FAX:0776-20-0648 メール:rousei@pref.fukui.lg.jp
福井県の事業者向け関連給付金
福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金
高圧電力・工業用ガス利用者:増加額10万円以上で18万円、5万円以上10万円未満で9万円、5万円未満で4.5万円。特別高圧電力利用者:最大720万円(1か月あたり上限240万円×3か月)
福井県内に本社を有し、高圧電力・特別高圧電力の契約、または工業用ガスの契約をしている事業者(法人・個人事業主)
スポットワーカー活用支援事業補助金
補助率1/3、1事業者(所)あたり1万円以上10万円以内(千円未満切り捨て)
福井県内に事業所を有し、スポットワーク雇用仲介事業者を介してスポットワーカーを勤務させる事業者
ふくい高度外国人材等活躍応援事業補助金
補助対象経費の1/3以内、高度外国人材等受入数1人あたり上限30万円
高度外国人材等の受入れを検討する福井県内に事業所を置く事業者
外国人労働者受入環境整備事業補助金
補助率1/3、補助限度額30万円(住宅環境整備を含む場合は100万円)
福井県内に事業所を置き、外国人労働者(特定技能・技能実習・技術人文知識国際業務・高度専門職・特定活動46号)を雇用する事業者
「人への投資」支援事業補助金
補助率1/2(賃上げ等要件を満たす場合2/3)、年間上限10万円(賃上げ等要件を満たす場合15万円)。教育訓練参加者の賃金は1人1時間あたり1,000円(実給与額が上限)。
福井県内に本社機能を有する中小企業者・小規模企業者
社員ファースト企業補助金
対象経費の1/2、上限10万円(賃上げ等要件を満たす場合は2/3・上限15万円)。テレワーク制度導入は対象経費の1/2・上限10万円または5万円×テレワーク実施対象労働者数のいずれか低い額。
「賃金の引上げ」を含む「社員ファースト企業宣言」を提出した福井県内の中小企業者
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