「人への投資」支援事業補助金

10時間未満の教育訓練が対象です。社外の研修機関や大学が主催する訓練（社外企画訓練）と、企業が自ら主催する訓練（社内企画訓練）の両方が該当します。ただし、法令で受講が義務付けられた訓練や資格試験は対象外です。

補助率は対象経費の1/2で、年間上限10万円です。賃上げ等要件（5.5％以上の賃上げ等）を満たす場合は、補助率2/3・上限15万円に引き上げられます。また、訓練参加者の賃金も1人1時間あたり1,000円が補助されます。

いいえ、令和7年度より交付決定前に既に着手（受講料の支払、訓練実施など）したものは補助対象外です。必ず交付決定を受けてから訓練を実施してください。

通信訓練は同時双方向型のものに限り対象となります。録画視聴型の研修は対象外ですのでご注意ください。

以下のいずれか1つを満たすと補助率・限度額が引き上げられます。①連続2か月間の一人当たり平均給与を前年比5.5％以上増加、②女性管理職割合を1.2倍以上増加、③通算3か月以上の男性育児休業取得者が1名以上いること。

はい、2つの事前登録が必要です。「パートナーシップ構築宣言」の登録と、「社員ファースト企業宣言」における「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言登録を、交付申請の前に完了させてください。