外国人労働者受入環境整備事業補助金

通常は1事業者あたり30万円が上限ですが、住宅環境整備を含む場合は100万円まで引き上げられます。補助率はいずれも経費の1/3です。

謝金、旅費、使用料・賃借料、委託料（母国語マニュアル作成等）、需用費（消耗品・教材等）、備品購入費、工事請負費（住宅改修等）、財産購入費（住宅取得等）が対象です。ただし、パソコンやタブレット等の汎用性のある機器、配送料、振込手数料等は対象外です。

3つの登録が必要です。①パートナーシップ構築宣言の登録、②社員ファースト企業宣言における賃金引上げを含む取組の登録、③ふくい女性活躍推進企業への登録。いずれも交付申請の前に完了させてください。

はい、技能実習の在留資格を持つ外国人労働者も対象に含まれます。そのほか、特定技能、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定活動（告示第46号）の在留資格が対象です。

いいえ、令和7年度より交付決定前に既に着手（契約、発注、納入、検収、支払等）したものは補助対象外となります。必ず交付決定後に事業を開始してください。

令和7年4月1日から令和8年2月27日（金）17時必着です。ただし、予算の上限に達し次第、申請受付が締め切られますので、早めの申請をお勧めします。事前に労働政策課産業人材室にご相談ください。